訂正有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリースによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を年ごとに把握する体制としております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後3年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形、及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち27.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1) 各項目に対する、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1) 破産更生債権等に対する、個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券は譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さ
い。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 破産更生債権等964,440千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 破産更生債権等636,957千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
3.リース債務及び設備関係支払手形の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 設備関係支払手形のうち、無利息のものは含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及びリースによる方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を年ごとに把握する体制としております。
有価証券は、主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後3年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形、及びリース債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り表を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち27.1%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 6,243,022 | 6,243,022 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 3,639,766 | ||
貸倒引当金(*1) | △322 | ||
3,639,444 | 3,639,444 | - | |
(3)未収入金 | 492,018 | ||
貸倒引当金(*1) | △10 | ||
492,007 | 492,007 | - | |
(4)破産更生債権等 | 964,440 | ||
貸倒引当金(*1) | △447,063 | ||
517,376 | 517,376 | - | |
資産計 | 10,891,851 | 10,891,851 | - |
(5)支払手形及び買掛金 | 1,144,937 | 1,144,937 | - |
(6)短期借入金 | 1,764,461 | 1,764,461 | - |
(7)未払金 | 842,470 | 842,470 | - |
(8)未払法人税等 | 40,353 | 40,353 | - |
(9)設備関係支払手形 | 158,504 | 158,504 | - |
(10)リース債務 | 7,259,031 | 7,324,889 | 65,858 |
負債計 | 11,209,758 | 11,275,616 | 65,858 |
(11)デリバティブ取引(*2) | (7,102) | (7,102) | - |
(*1) 各項目に対する、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 2,782,585 | 2,782,585 | - |
(2)受取手形及び売掛金 | 3,708,986 | 3,708,986 | - |
(3)有価証券 | 5,799,587 | 5,799,587 | - |
(4)未収入金 | 798,820 | 798,820 | - |
(5)破産更生債権等 | 636,957 | 636,957 | |
貸倒引当金(*1) | △230,007 | △230,007 | |
406,950 | 406,950 | - | |
資産計 | 13,496,931 | 13,496,931 | - |
(6)支払手形及び買掛金 | 852,909 | 852,909 | - |
(7)短期借入金 | 1,895,503 | 1,895,503 | - |
(8)未払金 | 1,117,166 | 1,117,166 | - |
(9)未払法人税等 | 105,361 | 105,361 | - |
(10)リース債務 | 4,731,193 | 4,713,074 | △18,118 |
負債計 | 8,702,133 | 8,684,014 | △18,118 |
(11)デリバティブ取引(*2) | (7,043) | (7,043) | - |
(*1) 破産更生債権等に対する、個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
有価証券は譲渡性預金及びコマーシャルペーパーであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さ
い。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金、(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 6,243,022 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 3,639,766 | - | - | - |
未収入金 | 492,018 | - | - | - |
合計 | 10,374,807 | - | - | - |
(注) 破産更生債権等964,440千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,782,585 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 3,708,986 | - | - | - |
有価証券 | ||||
満期保有目的の債券 | ||||
コマーシャル・ペーパー | 4,300,000 | - | - | - |
譲渡性預金 | 1,499,587 | - | - | - |
未収入金 | 798,820 | - | - | - |
合計 | 13,089,980 | - | - | - |
(注) 破産更生債権等636,957千円は、償還予定額が見込めないため、上記の表に含めておりません。
3.リース債務及び設備関係支払手形の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
リース債務 | 2,729,360 | 2,480,278 | 1,798,657 | 250,735 | - | - |
設備関係支払手形 | 41,408 | - | - | - | - | - |
(注) 設備関係支払手形のうち、無利息のものは含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
リース債務 | 2,534,961 | 1,918,584 | 277,648 | - | - | - |