有価証券報告書-第34期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,501千円		7,905千円
貯蔵品評価損	1,174		1,174
その他	2,211		1,735
繰延税金資産合計(流動)	8,886		10,815
繰延税金負債(流動)
前払労働保険料	△720		△725
繰延税金負債合計(流動)	△720		△725
繰延税金資産の純額(流動)	8,166		10,089
繰延税金資産(固定)
減価償却費	32,350		35,596
株式給付引当金	21,264		28,259
その他	8,522		9,664
繰延税金資産合計(固定)	62,137		73,521
繰延税金負債(固定)
のれん償却	△8,784		△8,784
繰延税金負債合計(固定)	△8,784		△8,784
繰延税金資産の純額(固定)	53,352		64,736

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。