有価証券報告書-第37期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,973千円		12,651千円
減価償却費	36,824		46,620
貸倒引当金	30,500		30,500
株式給付引当金	43,443		49,913
その他	16,825		19,107
繰延税金資産合計	136,567		158,793
繰延税金負債
前払労働保険料	△921		△938
繰延税金負債合計	△921		△938
繰延税金資産純額	135,645		157,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2020年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。