有価証券報告書-第31期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,477千円		4,158千円
未払金	-		4,924
貯蔵品評価損	1,359		1,234
その他	559		1,050
繰延税金資産合計(流動)	18,395		11,368
繰延税金負債(流動)
前払労働保険料	△697		△733
繰延税金負債合計(流動)	△697		△733
繰延税金資産の純額(流動)	17,698		10,635
繰延税金資産(固定)
減価償却費	30,903		27,440
減損損失	8,366		-
株式給付引当金	-		6,412
その他	3,302		4,201
繰延税金資産合計(固定)	42,572		38,054
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△572		-
のれん償却	-		△9,233
繰延税金負債合計(固定)	△572		△9,233
繰延税金資産の純額(固定)	42,000		28,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。