有価証券報告書-第38期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,651千円		13,346千円
減価償却費	46,620		57,597
貸倒引当金	30,500		-
関係会社社債評価損	-		30,500
株式給付引当金	49,913		56,970
長期預り金	-		17,247
その他	19,107		17,744
繰延税金資産合計	158,793		193,405
繰延税金負債
前払労働保険料	△938		△1,220
繰延税金負債合計	△938		△1,220
繰延税金資産純額	157,854		192,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。