有価証券報告書-第35期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,905千円		10,253千円
減価償却費	35,596		41,043
貸倒引当金	-		41,713
株式給付引当金	28,259		35,256
その他	12,574		14,716
繰延税金資産合計	84,336		142,983
繰延税金負債
のれん償却	△8,784		△8,784
前払労働保険料	△725		△839
繰延税金負債合計	△9,509		△9,624
繰延税金資産純額	74,826		133,359

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。