有価証券報告書-第41期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15,822千円		18,485千円
減価償却費	91,187		97,131
関係会社社債評価損	30,500		31,520
減損損失	11,878		12,090
株式給付引当金	82,719		99,013
長期預り金	9,539		-
棚卸資産評価損	34,464		45,279
投資有価証券評価損	-		17,871
その他有価証券評価差額金	6,283		19,334
その他	14,512		28,270
繰延税金資産合計	296,907		368,997
繰延税金負債
前払労働保険料	△1,534		△1,620
繰延税金負債合計	△1,534		△1,620
繰延税金資産純額	295,372		367,377

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.50%	30.62%
(調整)
過年度法人税等	△3.04	-
税額控除	△2.94	△1.90
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.59
その他	0.02	△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.54	28.10

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。