有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	13,517千円		16,477千円
貯蔵品評価損	1,359		1,359
その他	779		559
繰延税金資産合計(流動)	15,656		18,395
繰延税金負債(流動)
前払労働保険料	△626		△697
繰延税金負債合計(流動)	△626		△697
繰延税金資産の純額(流動)	15,029		17,698
繰延税金資産(固定)
減価償却費	22,611		30,903
減損損失	8,342		8,366
その他有価証券評価差額金	10		-
その他	2,251		3,302
繰延税金資産合計(固定)	33,216		42,572
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		△572
繰延税金負債合計(固定)	-		△572
繰延税金資産の純額(固定)	33,216		42,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。