有価証券報告書-第32期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,158千円		9,586千円
未払金	4,924		-
貯蔵品評価損	1,234		1,174
その他	1,050		1,460
繰延税金資産合計(流動)	11,368		12,221
繰延税金負債(流動)
前払労働保険料	△733		△698
繰延税金負債合計(流動)	△733		△698
繰延税金資産の純額(流動)	10,635		11,522
繰延税金資産(固定)
減価償却費	27,440		27,011
株式給付引当金	6,412		13,321
その他	4,201		7,724
繰延税金資産合計(固定)	38,054		48,057
繰延税金負債(固定)
のれん償却	△9,233		△8,784
繰延税金負債合計(固定)	△9,233		△8,784
繰延税金資産の純額(固定)	28,820		39,272

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年12月31日)

	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	32.83%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.32
所得拡大税制控除	△2.39
その他	0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.74%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.50%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。