有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年の地震や大雨等の自然災害による一時的な景気落ち込みからの回復に加え、設備投資や個人消費が堅調に推移しましたが、全体としては力強さを欠いた展開となりました。今後も、堅調な雇用環境を受けて個人消費は底堅く推移する見通しの一方で、米中間での貿易摩擦の影響もあり海外経済の減速が続き、製造業を中心に設備投資の伸びは徐々に鈍化することから、景気の不透明感が当面継続するとの見方が大勢です。
一般の消費生活におきましては、景気の不透明感に加え、今秋予定の消費増税を睨んだ消費者の節約志向、また、暖冬を受けて冬物の動きが鈍化した影響も加わり、夏以降は量販各店、百貨店とも総じて振るいませんでした。
食品業界におきましては、鍋用など冬物食品の動きが鈍かった一方、飲食業は温暖な天候の影響により、各業態ともに堅調に推移しました。しかし、人手不足や原材料・人件費の高騰などにより、先行きは依然として不透明であります。
このような状況下、当社グループにおきましては、大阪王将創業50周年を迎えるにあたり、引き続き「プロセスイノベーション」および「人時生産性向上」を掲げ、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
他に例を見ない当社独自のビジネスモデルである「フルライン型フードメーカー」の中核となる生産事業におきましては、冷凍食品の生産能力をさらに拡張すべく、現関東工場の隣接地に新関東工場の建設を進めております。また、食品事業におきましては、さらなる改良を加えた「大阪王将 羽根つき餃子」を中心とした自社製造冷凍餃子拡販に努め、外食事業におきましては、既存業態で新たな取り組みを盛り込んだ店舗の出店を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が291億64百万円(前期比3.5%増)、営業利益が8億34百万円(前期比8.2%増)、経常利益が7億98百万円(前期比7.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億36百万円(前期比56.1%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
セグメント別の売上高はセグメント間の内部売上高または振替額を含まず、セグメント利益は連結相殺消去後の数値を記載しております。
a. 食品事業
食品事業におきましては、主力冷凍商品である「大阪王将 羽根つき餃子」をさらに進化させ美味しさはそのままに、これまでの「油いらず・水いらず」に「フタいらず」の画期的な機能を加え、さらに簡単・便利にご家庭で楽しめる商品にしました。また、2019年2月には新商品5品・リニューアル品7品を投入し、中でも「大阪王将 羽根つき焼き小籠包」は好調な出荷実績となりました。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、148億70百万円(前期比6.1%増)となりました。セグメント利益は、6億78百万円(前期比11.9%増)となりました。
b. 外食事業
外食事業におきましては、打ち続く天災被害により一部の店舗では休業や営業時間短縮等の影響を受けましたが、物流面では迂回ルートを確保し、被災地以外の各地域で販促を強化するなど、業績への影響の最小化に努めました。また、大阪王将ならびにラーメン業態では、地域や立地に応じて、屋号変更・店舗外観変更など、ブラッシュアップを図りました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店25店舗(うち海外12店舗)、直営店13店舗の計38店舗を出店した一方、加盟店36店舗(うち海外11店舗)、直営店4店舗の計40店舗を閉店した結果、当連結会計年度末店舗数は、加盟店394店舗(うち海外49店舗)、直営店88店舗の計482店舗(うち海外49店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店へ、1店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、142億94百万円(前期比1.0%増)となりました。セグメント利益は、4億7百万円(前期比4.0%増)となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前連結会計年度末 (2018年3月31日)			当連結会計年度末 (2019年3月31日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	35	322	357	38	308	346
ラーメン	17	24	41	19	24	43
よってこや	4	13	17	4	13	17
太陽のトマト麺	11	11	22	12	11	23
その他ラーメン	2	0	2	3	0	3
その他業態	27	11	38	31	13	44
カフェ	15	9	24	20	11	31
その他業態	12	2	14	11	2	13
海外	0	48	48	0	49	49
合計	79	405	484	88	394	482

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して15億14百万円増加し、23億60百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億15百万円(前連結会計年度末は9億36百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4億62百万円の計上、減価償却費8億41百万円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は21億28百万円(前連結会計年度末は16億35百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は28億27百万円(前連結会計年度末は2億73百万円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入20億51百万円、長期借入れによる収入8億80百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額	前年同期比(%)
食品事業(千円)	5,050,058	100.8
外食事業(千円)	5,445,580	97.9
合計(千円)	10,495,639	99.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額	前年同期比(%)
食品事業(千円)	14,870,103	106.1
外食事業(千円)	14,294,275	101.0
合計(千円)	29,164,379	103.5

(注) 1.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱食品株式会社	6,031,223	21.4	6,071,012	20.8

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当連結会計年度末における資産・負債および当連結会計年度の収益・費用の報告数値ならびに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は前年に引き続き「プロセスイノベーション」および「人時生産性向上」を会社方針として掲げ、全社を挙げて実行してまいりました。当社の成長戦略でもある「当社製造工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
心臓部分である生産事業では、原材料の異物除去等を行う高性能機械やAI検品カメラを増強し、より高い安全性の確保に努めております。
また、当連結会計年度においては冷凍庫棟・常温倉庫を増築し、物流費等のコスト見直しを図ると共に、ロボットの新設などで労務作業の軽減を図り、自社製品の内製化比率を更に高めてまいりました。そして2019年秋には群馬県に最新鋭設備を整えた新関東工場の竣工を控えております。今後の発展の鍵となる生産事業を発展させていくと共に、当社は冷凍食品の未来を切り拓いていく存在になるべく更なる供給体制を整えてまいります。
食品事業におきましては、「水無し・油無し」で羽根つきの餃子ができる「大阪王将 羽根つき餃子」をさらに進化させ、「フタなし」でも調理ができる画期的な商品の開発を実現しました。
外食事業におきましては、大阪王将業態における既存店売上高が前期比堅調に推移しました。また、人件費削減の施策である「包丁レス・仕込みレス」への取組みをさらに進める等、厳しさを増す事業環境をイノベーションの新たなチャンスとしてとらえたチャレンジを継続する一方、「原点回帰」をスローガンに創業当時を彷彿とさせる黄色を主体としたファサードの導入を順次開始するなど、 今年9月に50周年を迎える大阪王将のブランド価値の一層の向上につとめています。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、前連結会計年度より9億97百万円増加し、291億64百万円(前期比3.5%増)となりました。
これは主に、食品事業における主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」や「大阪王将 ぷるもち水餃子」の販売および取扱量販店の増加が好調に推移したことおよび、外食事業におきましては、風水害被害による客足の伸び悩みや新規出店の低迷などがあったものの、業態のブラッシュアップや営業施策を積極的に進めたことによるものであります。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が51.0%、外食事業が49.0%となりました。
b. 売上総利益
売上総利益は、前連結会計年度より4億97百万円増加し、117億51百万円(前期比4.4%増)となりました。売上高総利益率は、自社製造冷凍食品(「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」など)販売拡大に伴う工場稼働率向上により、前連結会計年度の40.0%より0.3ポイント上昇し、40.3%となりました。
c. 営業利益
営業利益は、前連結会計年度より63百万円増加し、8億34百万円(前期比8.2%増)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より4億34百万円増加し、109億17百万円(前期比4.1%増)となりました。これは、食品事業における売上高増に伴う運賃や倉庫料の増加および外食事業における直営店新規出店に伴う地代家賃の増加が主な内容ですが、売上高の増加および人時生産性改善に向けた取り組み等一層の効率化を進めたことにより、営業利益率は前連結会計年度の2.7%より0.2ポイント上昇し、2.9%となりました。
d. 経常利益
経常利益は、前連結会計年度より55百万円増加し、7億98百万円(前期比7.4%増)となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、公募増資及び第三者割当増資に係る株式交付費が発生したことにより前連結会計年度に比べ13百万円増加し、45百万円(前期比40.6%増加)となりましたが、営業利益が増加したことにより、経常利益率は前連結会計年度の2.6%より0.1ポイント上昇し、2.7%となりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は、固定資産(店舗設備)について減損損失を計上したことにより前連結会計年度に比べ37百万円増加し、3億61百万円(前期比11.6%増加)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より1億20百万円増加し、3億36百万円(前期比56.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は前連結会計年度の0.8%より0.4ポイント上昇し、1.2%となりました。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より31億35百万円増加し、181億40百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より20億98百万円増加し、97億76百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より10億37百万円増加し、83億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より7億69百万円増加し、109億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より3億円増加し、87億37百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より4億68百万円増加し、22億18百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より23億66百万円増加し、71億84百万円となりました。主な要因は、新株発行に伴う資本金および資本剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.5%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は2.7%となり前期比0.1ポイントの増加、計画比0.1ポイントの減少となりました。
「プロセスイノベーション」を引き続き会社方針として実行し、さらに収益の高い会社となるべく、生産性改善を企図した取り組みにも邁進してまいります。

回次	第41期	第42期	第42期	増減
決算年月	2018年3月期 (実績)	2019年3月期 (計画)	2019年3月期 (実績)	2019年3月期 (計画比)
売上高	28,166百万円	30,094百万円	29,164百万円	△930百万円 (3.1%減)
経常利益	743百万円	846百万円	798百万円	△48百万円 (5.7%減)
売上高経常利益率	2.6%	2.8%	2.7%	△0.1pt
親会社株主に帰属 する当期純利益	215百万円	287百万円	336百万円	49百万円 (17.0%増)

当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。

回次	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
売上高	23,004百万円	26,304百万円	28,166百万円	29,164百万円
経常利益	525百万円	571百万円	743百万円	798百万円
売上高経常利益率	2.3%	2.2%	2.6%	2.7%

(注)第40期より連結財務諸表を作成しているため、第39期の数値は当社単体の数値を記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。