有価証券報告書-第44期(令和2年4月1日-令和3年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2021年2月期より決算期を3月31日から2月末日に変更しております。この変更に伴い当連結会計年度は11ヶ月の変則決算となるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年4月の緊急事態宣言を受けた4-6月四半期の実質GDP成長率の記録的落ち込み(前期比マイナス8.3%)に始まり、その後の経済活動再開により2四半期連続でプラス成長に転じて力強い持ち直しの動きを見せていたものの、2021年1月に再び発出された2回目の緊急事態宣言により1-3月期には再び前期比1～2%程度のマイナス成長となる見込みであります。しかしながら、2回目の宣言は対象地域や時短要請対象業種が限られており経済への悪影響は1回目より限定的であることから、3月21日の同宣言解除以降は、感染再拡大への予断は許さないものの、ワクチン接種本格化への期待もあり、再び景気回復基調に戻ることが期待されております。
当社事業に関連の深い個人消費につきましては、コロナ禍の中、消費財・耐久消費財消費は比較的底堅いものの、娯楽・外食・交通・旅行・宿泊などのサービス消費は、1回目の緊急事態宣言時の大きな落ち込みから回復しきれていない状況であります。しかしながら、2回目の緊急事態宣言による個人消費の落ち込みは比較的小さく、2021年2月の消費動向調査による消費者マインドには持ち直しの動きも見られます。また、外出自粛・テレワークの推進などを受けた在宅需要、中食・内食需要の高まりは依然継続しており、家電量販店・ホームセンターに加え、飲食料品・マスク等が伸びたスーパー・ドラッグストアは販売好調を維持しております。なお、個人消費の抑制、定額給付金の効果などにより家計の貯蓄率は高まっており、雇用環境の悪化には注意が必要であるものの、今後新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、消費が一気に上振れする可能性も見込まれております。
食品業界におきましては、GoToキャンペーン等の政策効果もあり、一時の最悪期から持ち直しつつあった飲食業について、2回目の緊急事態宣言以降の営業時間制限を受け、依然として厳しい状況が継続しております。日本フードサービス協会発表によると、業態としては酒類提供時間制限が致命的であるパブや居酒屋の2021年2月売上の前年同月比が29%と最も厳しい一方で、堅調なテイクアウトやデリバリー需要およびまとめ買いによる客単価アップに支えられたファストフード(含む回転寿司)が同91%、中華が同85%と相対的に高い水準となっております。また、食品販売につきましては、在宅での飲食需要が依然として力強く推移しており、総務省家計調査によると、家飲み用の酒類、外食からシフトしたウナギ等の高級食材、長期保存が可能で調理が容易なパスタ・麺類、冷凍食品、レトルト食品などの家計支出額が伸びております。
このような状況下、当社グループでは、コロナ禍の影響を受け業績の落ち込んだ外食事業において、店舗の積極的なスクラップアンドビルドによる構造改革を進めるとともに、在宅需要により好調な食品事業において、新商品開発による商品ラインアップの拡充や、既存商品の一部リニューアルによる商品力の更なる向上を図るとともに、自社工場における商品供給体制の一層の整備を図りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高259億64百万円、営業利益2億61百万円、経常利益2億79百万円と、外食事業の落ち込みを好調な食品事業で完全には補いきれず、減収減益となりました。しかしながら、未曽有の経済危機ともいえる逆風のなかで経常利益を確保することができたのは、当社のビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功したものと考えております。
他方、特別損益につきましては、本店ビル(大阪府大阪市)等を売却したことによる固定資産売却益8億36百万円を含む特別利益8億95百万円を計上した一方、賃貸用不動産物件(大阪府枚方市)売却による損失に加え、コロナ禍を踏まえた店舗ごとの将来の収益性に鑑みて不採算店舗の積極的な閉店および減損による財務体質の改善を推し進めたことにより特別損失11億25百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億2百万円となりました。
なお、当社グループでは、2020年10月1日をもって旧イートアンド株式会社の会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。これは、グループ経営の効率化、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築および各事業における経営責任の明確化による迅速な意思決定を目指したものであります。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
a. 食品事業
食品事業につきましては、中食・内食需要拡大の流れに乗り、冷凍食品市場の拡大に加えて当社主要商品シェアも伸長しており、売上高・利益ともに好調を維持いたしました。需要拡大に確実に対応するため、最新鋭の設備を備えた関東第二工場の製造能力拡張・生産性向上を図り、供給能力の確保に努めました。
2020年8月末には冷凍食品シリーズの家庭用新商品として「大阪王将 たれつき肉焼売」、「大阪王将 小籠包」 など6品、リニューアル品10品の全国販売を開始し、好評を得ております。
さらに、積極的なメディア向けマーケティング戦略が奏功し、2021年2月に在京キー局のゴールデンタイム番組において当社がフィーチャーされ、当社主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」の「街中華」を家庭に持ち込んだ本格的な味や、油いらず・水いらず・フタいらずのお手軽調理などの商品開発力が高く評価され、市場でも大きな反響を呼びました。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、156億67百万円となりました。
b. 外食事業
外食事業においては、第1四半期連結会計期間に大きく毀損した売上高が、2020年夏以降回復基調に転じました。その後、2021年1月に2回目の緊急事態宣言による若干の揺り戻しがあり、2月には再び回復傾向となったものの、前年度のレベルには届きませんでした。
この状況に対応するため、「大阪王将」ブランド店舗においては、コロナ禍による影響を大きく受けて採算の悪化した繁華街立地店舗の閉店を進めるとともに、在宅飲食需要の取り込みを図るため、より住宅街に近い立地での新規出店を展開いたしました。また、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充も行っております。さらに、地域や店舗毎のエリア特性を捉えた「この街の味」を提供し各店舗の魅力アップを図るため、店舗ごとにメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントを強化いたしました。
「太陽のトマト麺」「よってこや」等のブランドで展開するラーメン事業および「R Baker」ブランドで展開するベーカリー事業につきましても、不採算店舗の整理を進めるとともに、期間限定メニュー開発、マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ入れを図りました。
これらに加えて、当社グループの成長戦略の一環として、当社外食事業とのシナジーが図れ、かつコロナ禍の中で投資妙味の出た企業に対する買収も進め、「横濱一品香」ブランドにて伝統のたんめんチェーンを展開する株式会社一品香および有限会社一品香フーズの株式を100%取得し、連結子会社といたしました。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、102億96百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における店舗数は、年度中に加盟店13店舗、直営店26店舗の計39店舗を出店(うち11店舗は株式会社一品香株式取得に伴う増加)した一方、加盟店30店舗、直営店30店舗の計60店舗を閉店した結果、加盟店381店舗(うち海外32店舗)、直営店89店舗(うち海外3店舗)の計470店舗(うち海外35店舗)となります。また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より4億47百万円増加し、13億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億55百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上49百万円、減価償却費の計上8億44百万円、減損損失の計上7億65百万円、未払金の増加5億40百万円、仕入債務の増加4億10百万円があった一方、売上債権の増加14億46百万円、固定資産除売却損益8億25百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入15億20百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出14億84百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億91百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入9億円があった一方、長期借入金の返済による支出6億20百万円、配当金の支払額1億1百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度は決算期を3月31日から2月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度は決算期を3月31日から2月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当連結会計年度は決算期を3月31日から2月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「変わろう、次のステージに向かって ～自社独自の質感の追求～」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループ損益にも大きく影響し、特に外食事業では繁華街立地の店舗を中心に売上高が著しく毀損し、過去に例を見ない減収となりました。これに伴い店舗のスクラップアンドビルドを早期に着手し、不採算店舗のスクラップを実行、乗降客数2～3万人程の帰着駅を中心に地域密着型の直営店舗を積極的に出店することで、新たな出店戦略も確立いたしました。
当社グループのメインブランドである「大阪王将」は日常食としての確固たる地位を築いており、お持ち帰りやデリバリーでの売上獲得も同時に進める事で一部店舗では50%を超える販売構成比率を記録するなど回復に努めました。
一方で、食品事業においては、巣ごもり需要など生活スタイルの変化に伴い主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に販売が大きく伸長し、前年同期間(11ヶ月)での比較においても二桁成長を達成いたしました。2020年1月より本格稼働を開始した関東第二工場も当初の想定を上回る稼働率で推移しており、2021年1月には新たに製造ラインを増設し、更なる供給体制の増強を図っております。今後も当社グループ工場にはAIやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
上記取り組みなどにより、営業赤字に陥ることなく営業利益を確保することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、食品事業156億67百万円、外食事業102億96百万円、グループ合計259億64百万円となりました。
当連結会計年度においては4月～6月まで新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や時短営業により外食事業の売上高には大きく減少した一方で、巣ごもり需要を契機に食品事業における主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」や「大阪王将 ぷるもち水餃子」の販売が大きく伸長し、外食事業での落ち込みをカバーすることができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が60.3%、外食事業が39.7%となりました。
b. 売上総利益
売上総利益は、グループ合計102億20百万円となりました。売上高総利益率は39.4%と前連結会計年度の39.9%から0.6ポイントダウンとなりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高総利益率の高い外食事業の直営店、加盟店向け食材販売が大きく減少したためであります。
一方、食品事業における自社製造冷凍食品(「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」など)の販売伸長により、関東第二工場をはじめとする製造工場は、稼働率、製造量はさらに向上しており、売上総利益を高める指標である自社製造内製化比率は前連結会計年度と比較しても飛躍的に向上しております。
c. 営業利益
営業利益は、食品事業9億70百万円、外食事業△5億1百万円、調整額△2億7百万円、グループ合計2億61百万円となりました。営業利益率は1.0%と前連結会計年度の2.7%から1.7ポイントダウンとなりました。
当連結会計年度においては、a.売上高、b.売上総利益にも記載したとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益の確保が達成できました。
d. 経常利益
直営店の移転補修金収入や家賃助成金収入により営業外収益39百万円を計上する一方で、銀行借入による支払利息の支出により営業外費用21百万円を計上した結果、経常利益は2億79百万円となりました。これにより売上高経常利益率は1.1%と前連結会計年度の2.7%から1.6ポイントダウンとなりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度における特別損益は、本店ビル(大阪府大阪市)等を売却したことによる固定資産売却益8億36百万円を含む8億95百万円を計上した一方で、賃貸用不動産物件(大阪府枚方市)売却による損失に加え、繁華街立地の直営店のスクラップを積極的に実施し特別損失11億25百万円を計上いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、繰延税金資産の取崩の発生による税負担の増加の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、2億2百万円となりました。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より14億73百万円増加し、204億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より19億37百万円増加し、97億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金ならびに売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より4億63百万円減少し、106億61百万円となりました。主な要因は、本店ビルおよび不動産賃貸物件の売却ならびに減損損失の計上等により、有形固定資産が減少したことによるものであります。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より17億85百万円増加し、132億97百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より14億25百万円増加し、99億4百万円となりました。主な要因は、未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より3億59百万円増加し、33億92百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より3億12百万円減少し、71億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.8%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は1.1%となり、計画比0.3ポイントプラスとなりました。
第45期は「LET’S CHALLENGE!! 明るく、元気に、前向きに～ホールディングス元年。今までより更に広く「+&」に挑む!～」を会社方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。
当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(売上割戻引当金)
当社グループは、売上割戻引当金について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を売上割戻の発生見込額として、引当計上しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2021年2月期より決算期を3月31日から2月末日に変更しております。この変更に伴い当連結会計年度は11ヶ月の変則決算となるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による2020年4月の緊急事態宣言を受けた4-6月四半期の実質GDP成長率の記録的落ち込み(前期比マイナス8.3%)に始まり、その後の経済活動再開により2四半期連続でプラス成長に転じて力強い持ち直しの動きを見せていたものの、2021年1月に再び発出された2回目の緊急事態宣言により1-3月期には再び前期比1～2%程度のマイナス成長となる見込みであります。しかしながら、2回目の宣言は対象地域や時短要請対象業種が限られており経済への悪影響は1回目より限定的であることから、3月21日の同宣言解除以降は、感染再拡大への予断は許さないものの、ワクチン接種本格化への期待もあり、再び景気回復基調に戻ることが期待されております。
当社事業に関連の深い個人消費につきましては、コロナ禍の中、消費財・耐久消費財消費は比較的底堅いものの、娯楽・外食・交通・旅行・宿泊などのサービス消費は、1回目の緊急事態宣言時の大きな落ち込みから回復しきれていない状況であります。しかしながら、2回目の緊急事態宣言による個人消費の落ち込みは比較的小さく、2021年2月の消費動向調査による消費者マインドには持ち直しの動きも見られます。また、外出自粛・テレワークの推進などを受けた在宅需要、中食・内食需要の高まりは依然継続しており、家電量販店・ホームセンターに加え、飲食料品・マスク等が伸びたスーパー・ドラッグストアは販売好調を維持しております。なお、個人消費の抑制、定額給付金の効果などにより家計の貯蓄率は高まっており、雇用環境の悪化には注意が必要であるものの、今後新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、消費が一気に上振れする可能性も見込まれております。
食品業界におきましては、GoToキャンペーン等の政策効果もあり、一時の最悪期から持ち直しつつあった飲食業について、2回目の緊急事態宣言以降の営業時間制限を受け、依然として厳しい状況が継続しております。日本フードサービス協会発表によると、業態としては酒類提供時間制限が致命的であるパブや居酒屋の2021年2月売上の前年同月比が29%と最も厳しい一方で、堅調なテイクアウトやデリバリー需要およびまとめ買いによる客単価アップに支えられたファストフード(含む回転寿司)が同91%、中華が同85%と相対的に高い水準となっております。また、食品販売につきましては、在宅での飲食需要が依然として力強く推移しており、総務省家計調査によると、家飲み用の酒類、外食からシフトしたウナギ等の高級食材、長期保存が可能で調理が容易なパスタ・麺類、冷凍食品、レトルト食品などの家計支出額が伸びております。
このような状況下、当社グループでは、コロナ禍の影響を受け業績の落ち込んだ外食事業において、店舗の積極的なスクラップアンドビルドによる構造改革を進めるとともに、在宅需要により好調な食品事業において、新商品開発による商品ラインアップの拡充や、既存商品の一部リニューアルによる商品力の更なる向上を図るとともに、自社工場における商品供給体制の一層の整備を図りました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高259億64百万円、営業利益2億61百万円、経常利益2億79百万円と、外食事業の落ち込みを好調な食品事業で完全には補いきれず、減収減益となりました。しかしながら、未曽有の経済危機ともいえる逆風のなかで経常利益を確保することができたのは、当社のビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功したものと考えております。
他方、特別損益につきましては、本店ビル(大阪府大阪市)等を売却したことによる固定資産売却益8億36百万円を含む特別利益8億95百万円を計上した一方、賃貸用不動産物件(大阪府枚方市)売却による損失に加え、コロナ禍を踏まえた店舗ごとの将来の収益性に鑑みて不採算店舗の積極的な閉店および減損による財務体質の改善を推し進めたことにより特別損失11億25百万円を計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2億2百万円となりました。
なお、当社グループでは、2020年10月1日をもって旧イートアンド株式会社の会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。これは、グループ経営の効率化、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築および各事業における経営責任の明確化による迅速な意思決定を目指したものであります。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
a. 食品事業
食品事業につきましては、中食・内食需要拡大の流れに乗り、冷凍食品市場の拡大に加えて当社主要商品シェアも伸長しており、売上高・利益ともに好調を維持いたしました。需要拡大に確実に対応するため、最新鋭の設備を備えた関東第二工場の製造能力拡張・生産性向上を図り、供給能力の確保に努めました。
2020年8月末には冷凍食品シリーズの家庭用新商品として「大阪王将 たれつき肉焼売」、「大阪王将 小籠包」 など6品、リニューアル品10品の全国販売を開始し、好評を得ております。
さらに、積極的なメディア向けマーケティング戦略が奏功し、2021年2月に在京キー局のゴールデンタイム番組において当社がフィーチャーされ、当社主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」の「街中華」を家庭に持ち込んだ本格的な味や、油いらず・水いらず・フタいらずのお手軽調理などの商品開発力が高く評価され、市場でも大きな反響を呼びました。
以上の結果、食品事業における当連結会計年度の売上高は、156億67百万円となりました。
b. 外食事業
外食事業においては、第1四半期連結会計期間に大きく毀損した売上高が、2020年夏以降回復基調に転じました。その後、2021年1月に2回目の緊急事態宣言による若干の揺り戻しがあり、2月には再び回復傾向となったものの、前年度のレベルには届きませんでした。
この状況に対応するため、「大阪王将」ブランド店舗においては、コロナ禍による影響を大きく受けて採算の悪化した繁華街立地店舗の閉店を進めるとともに、在宅飲食需要の取り込みを図るため、より住宅街に近い立地での新規出店を展開いたしました。また、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充も行っております。さらに、地域や店舗毎のエリア特性を捉えた「この街の味」を提供し各店舗の魅力アップを図るため、店舗ごとにメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントを強化いたしました。
「太陽のトマト麺」「よってこや」等のブランドで展開するラーメン事業および「R Baker」ブランドで展開するベーカリー事業につきましても、不採算店舗の整理を進めるとともに、期間限定メニュー開発、マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ入れを図りました。
これらに加えて、当社グループの成長戦略の一環として、当社外食事業とのシナジーが図れ、かつコロナ禍の中で投資妙味の出た企業に対する買収も進め、「横濱一品香」ブランドにて伝統のたんめんチェーンを展開する株式会社一品香および有限会社一品香フーズの株式を100%取得し、連結子会社といたしました。
以上の結果、外食事業における当連結会計年度の売上高は、102億96百万円となりました。
なお、当連結会計年度末における店舗数は、年度中に加盟店13店舗、直営店26店舗の計39店舗を出店(うち11店舗は株式会社一品香株式取得に伴う増加)した一方、加盟店30店舗、直営店30店舗の計60店舗を閉店した結果、加盟店381店舗(うち海外32店舗)、直営店89店舗(うち海外3店舗)の計470店舗(うち海外35店舗)となります。また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
| 業態名 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年2月28日) | ||||
| 直営店 | 加盟店 | 計 | 直営店 | 加盟店 | 計 | |
| 大阪王将 | 37 | 315 | 352 | 39 | 312 | 351 |
| ラーメン | 19 | 21 | 40 | 12 | 19 | 31 |
| ベーカリー・カフェ | 25 | 14 | 39 | 22 | 14 | 36 |
| その他業態 | 12 | 1 | 13 | 13 | 4 | 17 |
| 海外 | 1 | 46 | 47 | 3 | 32 | 35 |
| 合計 | 94 | 397 | 491 | 89 | 381 | 470 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より4億47百万円増加し、13億80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億55百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上49百万円、減価償却費の計上8億44百万円、減損損失の計上7億65百万円、未払金の増加5億40百万円、仕入債務の増加4億10百万円があった一方、売上債権の増加14億46百万円、固定資産除売却損益8億25百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入15億20百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出14億84百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億91百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入9億円があった一方、長期借入金の返済による支出6億20百万円、配当金の支払額1億1百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額 | 前年同期比(%) | |
| 食品事業(千円) | 5,129,488 | - |
| 外食事業(千円) | 2,916,437 | - |
| 合計(千円) | 8,045,926 | - |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度は決算期を3月31日から2月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年2月28日) | |
| 金額 | 前年同期比(%) | |
| 食品事業(千円) | 15,667,948 | - |
| 外食事業(千円) | 10,296,371 | - |
| 合計(千円) | 25,964,319 | - |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱食品株式会社 | 5,963,985 | 19.6 | 5,773,817 | 22.2 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 2,849,146 | 9.4 | 2,576,248 | 9.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度は決算期を3月31日から2月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当連結会計年度は決算期を3月31日から2月末日に変更したことにより前年同期比を記載しておりません。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「変わろう、次のステージに向かって ～自社独自の質感の追求～」を会社方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大は当社グループ損益にも大きく影響し、特に外食事業では繁華街立地の店舗を中心に売上高が著しく毀損し、過去に例を見ない減収となりました。これに伴い店舗のスクラップアンドビルドを早期に着手し、不採算店舗のスクラップを実行、乗降客数2～3万人程の帰着駅を中心に地域密着型の直営店舗を積極的に出店することで、新たな出店戦略も確立いたしました。
当社グループのメインブランドである「大阪王将」は日常食としての確固たる地位を築いており、お持ち帰りやデリバリーでの売上獲得も同時に進める事で一部店舗では50%を超える販売構成比率を記録するなど回復に努めました。
一方で、食品事業においては、巣ごもり需要など生活スタイルの変化に伴い主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に販売が大きく伸長し、前年同期間(11ヶ月)での比較においても二桁成長を達成いたしました。2020年1月より本格稼働を開始した関東第二工場も当初の想定を上回る稼働率で推移しており、2021年1月には新たに製造ラインを増設し、更なる供給体制の増強を図っております。今後も当社グループ工場にはAIやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
上記取り組みなどにより、営業赤字に陥ることなく営業利益を確保することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、食品事業156億67百万円、外食事業102億96百万円、グループ合計259億64百万円となりました。
当連結会計年度においては4月～6月まで新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業や時短営業により外食事業の売上高には大きく減少した一方で、巣ごもり需要を契機に食品事業における主力アイテムである「大阪王将 羽根つき餃子」や「大阪王将 ぷるもち水餃子」の販売が大きく伸長し、外食事業での落ち込みをカバーすることができました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が60.3%、外食事業が39.7%となりました。
b. 売上総利益
売上総利益は、グループ合計102億20百万円となりました。売上高総利益率は39.4%と前連結会計年度の39.9%から0.6ポイントダウンとなりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高総利益率の高い外食事業の直営店、加盟店向け食材販売が大きく減少したためであります。
一方、食品事業における自社製造冷凍食品(「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 ぷるもち水餃子」など)の販売伸長により、関東第二工場をはじめとする製造工場は、稼働率、製造量はさらに向上しており、売上総利益を高める指標である自社製造内製化比率は前連結会計年度と比較しても飛躍的に向上しております。
c. 営業利益
営業利益は、食品事業9億70百万円、外食事業△5億1百万円、調整額△2億7百万円、グループ合計2億61百万円となりました。営業利益率は1.0%と前連結会計年度の2.7%から1.7ポイントダウンとなりました。
当連結会計年度においては、a.売上高、b.売上総利益にも記載したとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けたものの、当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益の確保が達成できました。
d. 経常利益
直営店の移転補修金収入や家賃助成金収入により営業外収益39百万円を計上する一方で、銀行借入による支払利息の支出により営業外費用21百万円を計上した結果、経常利益は2億79百万円となりました。これにより売上高経常利益率は1.1%と前連結会計年度の2.7%から1.6ポイントダウンとなりました。
e. 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度における特別損益は、本店ビル(大阪府大阪市)等を売却したことによる固定資産売却益8億36百万円を含む8億95百万円を計上した一方で、賃貸用不動産物件(大阪府枚方市)売却による損失に加え、繁華街立地の直営店のスクラップを積極的に実施し特別損失11億25百万円を計上いたしました。
また、持株会社体制への移行に伴い、繰延税金資産の取崩の発生による税負担の増加の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は、2億2百万円となりました。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より14億73百万円増加し、204億26百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より19億37百万円増加し、97億64百万円となりました。主な要因は、現金及び預金ならびに売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より4億63百万円減少し、106億61百万円となりました。主な要因は、本店ビルおよび不動産賃貸物件の売却ならびに減損損失の計上等により、有形固定資産が減少したことによるものであります。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より17億85百万円増加し、132億97百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より14億25百万円増加し、99億4百万円となりました。主な要因は、未払金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より3億59百万円増加し、33億92百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より3億12百万円減少し、71億28百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.8%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり売上高経常利益率を最重要経営指標としております。
当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は1.1%となり、計画比0.3ポイントプラスとなりました。
第45期は「LET’S CHALLENGE!! 明るく、元気に、前向きに～ホールディングス元年。今までより更に広く「+&」に挑む!～」を会社方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。
| 回次 | 第43期 | 第44期 | 第44期 | 増減 |
| 決算年月 | 2020年3月期 (実績) | 2021年2月期 (計画) | 2021年2月期 (実績) | 2021年2月期 (計画比) |
| 売上高 | 30,361百万円 | 26,066百万円 | 25,964百万円 | 102百万円 (0.4%減) |
| 経常利益 | 808百万円 | 110百万円 | 279百万円 | 169百万円 (153.6%増) |
| 売上高経常利益率 | 2.7% | 0.4% | 1.1% | +0.7pt |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 340百万円 | △342百万円 | △202百万円 | 140百万円 (-%) |
当社グループの売上高経常利益率の推移は以下の通りであります。
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 |
| 決算年月 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年2月期 |
| 売上高 | 26,304百万円 | 28,166百万円 | 29,164百万円 | 30,361百万円 | 25,964百万円 |
| 経常利益 | 571百万円 | 743百万円 | 798百万円 | 808百万円 | 279百万円 |
| 売上高経常利益率 | 2.2% | 2.6% | 2.7% | 2.7% | 1.1% |
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(売上割戻引当金)
当社グループは、売上割戻引当金について、過去の売上割戻率の実績を基礎として見積率を算定し、売上実績額に当該見積率を乗じた金額を売上割戻の発生見込額として、引当計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
