四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、まん延防止等重点措置が2022年3月に全面的に解除され、厳しい状況が緩和されたことにより、景気は持ち直しの動きを見せました。しかしながら、原材料価格の上昇やウクライナ情勢等によるエネルギーコストの高騰、米国の金利上昇による急激な円安進行等、日本を取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場は前年を上回る成長を続けており、中でも冷凍餃子カテゴリーは冷凍食品市場を越える成長率で推移しております。また、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には至らないものの、ファミリーレストランなど一部の業態では着実な回復を見せております。
このような状況下、食品事業においては、主力商品である「大阪王将 羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」を中心に更なる拡販に努め、「収益認識に関する会計基準」の適用による影響はあったものの、過去最高のセグメント売上高を更新しました。また、外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドは引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、より採算性の高い店舗運営を展開しております。また、メーカーとしての心臓部である生産工場においては、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける中、関東第二工場を中心に更なる生産性向上、効率化に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が83億29百万円(前年同四半期比12.2%増)、営業利益3億34百万円(前年同四半期比21.4%増)となりました。一方、営業外収益として計上した外食事業における新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入が減少したことにより、経常利益は3億95百万円(前年同四半期比14.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億18百万円 (前年同四半期比15.1%減)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新商品「大阪王将 羽根つきタン塩餃子」を発売するなど餃子カテゴリーの強化だけでなく、「大阪王将 金華スープの醤油ラーメン」を始めとする冷凍中華カテゴリー強化に努めました。また、原材料、物流コスト、エネルギーコストが上昇を続ける厳しい環境の中、過去最高のセグメント売上高を更新いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における食品事業の売上高は50億11百万円(前年同四半期比13.7%増)、営業利益は3億42百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
② 外食事業
外食事業につきましては、まん延防止等重点処置が2022年3月まで延長されたことによる影響があったものの、大阪王将では引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、ベーカリー・カフェを運営するアールベイカーでは、食品ロスが出ない仕組みとともに、焼立てパンと冷凍パンを販売する新業態「YOUR OVEN」をオープンするなど新たな取り組みを実施しました。その結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は33億17百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は91百万円(前年同四半期比130.6%増)と、着実な回復を見せております。
なお、当第1四半期連結累計期間におきましては、加盟店4店舗(うち海外1店舗)、直営店8店舗の計12店舗を出店した一方、加盟店3店舗、直営店2店舗の計5店舗を閉店した結果、当第1四半期末店舗数は、加盟店368店舗(うち海外22店舗)、直営店111店舗(うち海外7店舗)の計479店舗(うち海外29店舗)となっております。また、運営形態変更に伴い2店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。

業態名	前連結会計年度末 (2022年2月28日)			当第1四半期連結会計期間末 (2022年5月31日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	48	313	361	49	315	364
ラーメン	11	18	29	10	17	27
ベーカリー・カフェ	21	10	31	22	11	33
その他業態	20	3	23	23	3	26
海外	7	21	28	7	22	29
合計	107	365	472	111	368	479

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より15億4百万円増加し、220億19百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より10億96百万円増加し、101億40百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加9億73百万円、商品及び製品の増加2億22百万円、売掛金の減少49百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より4億8百万円増加し、118億78百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加5億29百万円、投資その他の資産の減少1億10百万円によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より13億23百万円増加し、140億32百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より7億48百万円増加し、99億80百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加3億47百万円、短期借入金の増加5億33百万円、賞与引当金の減少1億7百万円、返金負債の減少111百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より5億75百万円増加し、40億52百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より1億81百万円増加し、79億86百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.1%(前連結会計年度末38.0%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。