四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、為替レートが円安に振れ、輸出は堅調に推移している一方で、輸入品価格が上昇しつつあります。国内的には、人手不足を背景に低失業率、現金給与総額対前年増が続いているものの、消費支出は前年を下回っており、消費マインドは盛り上がりを欠くままに終始しました。
食品業界におきましては、単身世帯を中心に一般消費者の節約志向が強まりつつある一方で、為替レート変動や人手不足、原材料価格の高騰等により各種コストが上昇しており、商品価格にコスト上昇を反映させる動きも市場の一部に見られるようになりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、今年度も「プロセスイノベーション」、「人時生産性向上」を掲げ、業務フローの見直しやIT化推進、経営資源の配分・配置の適正化などに取り組んでおります。
食品事業におきましては、商品毎の専門性に応じてより機動的な対応を図るべく組織構成の見直しを実施するとともに、工場稼働率向上を図るべく、新製品の開発や既存製品の改良を続け自社製造冷凍食品の拡販に努めました。また、外食事業におきましては、生産性向上や労働環境改善を実現する新店舗作りと、品質や見た目の訴求力を高めた新メニューの開発を進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が69億19百万円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益が1億84百万円(前年同四半期比6.1%増)、経常利益が1億75百万円(前年同四半期比7.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円(前年同四半期比59.3%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業におきましては、商品毎の専門性に応じたより機動的な販売体制の構築を図ることを目指して、常温管理の加工商品販売部門と業務用商品販売部門を独立させました。また、内製品で、一般量販店向け主力アイテムでもある「大阪王将 羽根つき餃子」と「大阪王将 ぷるもち水餃子」に加え、新商品の「大阪王将 羽根つきチーズ餃子」を中心に、販路拡大と既存得意先への出荷量増を図るとともに、大阪王将ブランドの冷凍食品、ひいては大阪王将ブランド自体の認知度向上に努めました。
以上の結果、食品事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、34億15百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
② 外食事業
外食事業におきましては、労働需給が今後一層逼迫することが予想される我が国の労働市場環境に対応すべく、大阪王将業態において、自動調理機器やカット野菜導入により作業効率化を図った店舗づくりを進めたほか、ベーカリーカフェ等の出店を進めました。また、季節メニュー・限定メニューにおいて、消費者目線を強く意識しながら、魅力的でインパクトのある商品の開発に努めました。
なお、当第1四半期連結累計期間におきましては、加盟店9店舗(うち海外6店舗)、直営店4店舗の計13店舗を出店した一方、加盟店8店舗(うち海外1店舗)を閉店した結果、当第1四半期末店舗数は、加盟店407店舗(うち海外53店舗)、直営店82店舗の計489店舗(うち海外53店舗)となっております。
また、運営形態変更に伴い1店舗を直営店から加盟店へと変更しております。
以上の結果、外食事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は、35億8百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

業態名	前連結会計年度末 (2018年3月31日)			当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	35	322	357	34	319	353
ラーメン	17	24	41	18	24	42
よってこや	4	13	17	4	13	17
太陽のトマト麺	11	11	22	11	11	22
その他ラーメン	2	0	2	3	0	3
その他業態	27	11	38	30	11	41
カフェ	15	9	24	17	9	26
その他業態	12	2	14	13	2	15
海外	0	48	48	0	53	53
合計	79	405	484	82	407	489

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より19百万円減少し、149億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1億91百万円減少し、74億86百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より1億72百万円増加し、74億99百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加によるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より1億12百万円減少し、100億74百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より54百万円減少し、83億81百万円となりました。主な要因は、未払金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より57百万円減少し、16億92百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より93百万円増加し、49億11百万円となりました。主な要因は、資本金ならびに資本剰余金、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.7%(前連結会計年度末32.0%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。