有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は5%台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援による物価高対策も個人消費を下支えすると期待されます。しかしながら、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や2月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇など外部環境の変化には注意する必要があります。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および冷凍食品中華カテゴリーは価格改定による後押しもあり、昨年に引き続き、前年を上回る成長率を示しております。また、外食市場についても価格改定による客単価上昇が続いており、前年を上回る成長となっております。一方で、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や2月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により当社グループにも大きな影響が懸念されております。
このような状況下、食品事業においては、2025年4月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トンの当初計画に対して約43,000トンと大幅に伸長しており、安定した供給体制に寄与いたしました。また、昨年に引き続き全国CMの出稿を行い、冷凍餃子のシェア拡大に努めました。
外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは新モデル店舗を関東圏中心に出店を進めるとともに、調理ロボ「I-Robo」を積極的に導入し、店舗の収益性向上を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてはセントラルキッチン(山梨県甲州市)が安定稼働しており、FC展開および店舗運営効率化は順調に進捗しております。
食品メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場の完全復旧に加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の竣工を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は404億56百万円(前期比8.4%増)、営業利益は11億42百万円(前期比4.7%増)と昨年に引き続き株式上場後過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は11億1百万円(前期比11.6%増)となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において「出火に伴う受取保険金」の計上があったため、3億73百万円(前期比58.0%減)の結果となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
a. 食品事業
食品事業につきましては、餃子カテゴリーにおいて、新商品「大阪王将神焼き羽根つき餃子」、「大阪王将クリスピーひとくち餃子」に加え、楽ラク中華シリーズとして「冷凍中華ワンプレート」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。また、関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制が整った一方で、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2025年9月1日納品分より「餃子(焼き餃子、水餃子等)カテゴリー」および「点心(焼売、小龍包等)カテゴリー」の価格改定(5%～10%)を実施し、収益の改善を進めました
その結果、当連結会計年度における売上高は231億97百万円(前期比8.1%増)、セグメント利益は12億88百万円(前期比14.4%増)となりました。
b. 外食事業
外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。
また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてはセントラルキッチン(山梨県甲州市)が安定稼働を続けており、FC展開および店舗運営効率化を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は172億59百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益は4億23百万円(前期比16.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店15店舗(うち海外6店舗)、直営店18店舗(うち海外1店舗)の計33店舗(うち海外7店舗)を出店した一方、加盟店22店舗(うち海外5店舗)、直営店9店舗(うち海外1店舗)の計31店舗(うち海外6店舗)を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店354店舗(うち海外26店舗)、直営店117店舗(うち海外8店舗)の計471店舗(うち海外34店舗)となっております。また、運営形態変更に伴い4店舗を直営店から加盟店へ、2店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1百万円減少し、23億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億28百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億77百万円の計上、減価償却費の計上17億2百万円、売上債権の減少による収入6億35百万円、仕入債務の増加による収入11億37百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億11百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入16億70百万円があった一方、長期借入金の返済による支出10億35百万円、配当金の支払額1億75百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「Let’s go now! 準備完了!「さぁ、攻めよう!!」」をグループ方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営環境は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は5%台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援による物価高対策も個人消費を下支えすると期待されます。しかしながら、一方で、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響が少なからず出ております。
外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図るとともに、駅前立地・フードコート・ロードサイドなど立地や客層に応じた店舗モデルの再構築を実施し、店舗収益力の強化に努めました。
ベーカリー・カフェ「R Baker」では、セントラルキッチン(山梨県甲州市)での安定稼働により、FC展開および店舗運営効率化を推進しており、またラーメンブランドでは、「太陽のトマト麺withチーズ」の新モデル店舗を展開、「一品香」では創業70周年を機に伝統の味を引き継ぎつつブラッシュアップを図り、新規顧客の開拓に努めました。
食品事業においては、餃子カテゴリーにおいて、新商品「大阪王将神焼き羽根つき餃子」、「大阪王将クリスピーひとくち餃子」に加え、楽ラク中華シリーズとして「冷凍中華ワンプレート」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めた一方で、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2025年9月1日納品分より「餃子(焼き餃子、水餃子等)カテゴリー」および「点心(焼売、小龍包等)カテゴリー」の価格改定(5%～10%)を実施し、収益の改善を図りました。
メーカーとしての心臓部である生産工場においては、2025年4月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トンの当初計画に対して約43,000トンと大幅に伸長することができました。今後も引き続き更なる自社製造量の拡大を図るとともに、今後もAIやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
上記取り組みなどにより、昨年に引き続き株式上場後過去最高の営業利益を達成することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、食品事業231億97百万円(前期比8.1%増)、外食事業172億59百万円(前期比8.7%増)、グループ合計404億56百万円(前期比8.4%増)となりました。当連結会計年度においては、食品事業における関東第一工場の全面復旧による製造量の伸長や外食事業での新規出店および既存店売上高の回復により、着実な売上成長を果たすことができました。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が57.3%、外食事業が42.7%となりました。
b. 売上総利益
総利益は、グループ合計171億4百万円(前期比9.9%増)となりました。売上高総利益率は42.3%と前連結会計年度の41.7%から0.6pt上昇いたしました。これは、外食事業の直営店新規出店に加え、食品事業では関東第一工場の全面復旧による製造量の伸長や「餃子(焼き餃子、水餃子等)カテゴリー」および「点心(焼売、小龍包等)カテゴリー」の価格改定を実施したことによるものであります。
c. 営業利益
営業利益は、食品事業12億88百万円(前期比14.4%増)、外食事業4億23百万円(前期比16.9%減)、調整額△5億69百万円、グループ合計11億42百万円(前期比4.7%増)となりました。営業利益率は2.8%と前連結会計年度の2.9%から0.1pt下降いたしましたが、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。
d. 経常利益
経常利益は、82百万円の営業外収益を計上した一方で、支払利息や支払手数料など営業外費用1億23百万円を計上した結果、11億1百万円(前期比11.6%増)となりました。売上高経常利益率は2.7%と前連結会計年度の2.6%から0.1pt上昇いたしました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、国庫補助金受贈益および受取補償金等の特別利益26百万円を計上する一方で、固定資産除却損および直営店舗の閉店、減損損失等の特別損失3億50百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億73百万円(前期比58.0%減)となりました。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より33億27百万円増加し、324億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より3億9百万円減少し、119億30百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少6億31百万円、商品及び製品の増加4億84百万円、流動資産のその他の減少1億62百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より36億36百万円増加し、205億48百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加33億72百万円、投資その他の資産の増加1億74百万円によるものであります。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より28億1百万円増加し、210億1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より22億41百万円増加し、155億98百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加11億39百万円、流動負債のその他の増加7億51百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より5億59百万円増加し、54億3百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加5億51百万円によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より5億26百万円増加し、114億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億97百万円、非支配株主持分の増加2億79百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末37.5%)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、2026年度の経営目標である売上高、営業利益、売上高営業利益率およびROEならびにEPSのそれぞれを設定しております。
当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.8%となり、中期経営計画において示した戦略の方向性(外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索)を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。
第50期は「変わるぞ!変えるぞ!絶対やるぞ! CHANGE&ACTION 2026」をグループ方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。
当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は5%台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援による物価高対策も個人消費を下支えすると期待されます。しかしながら、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や2月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇など外部環境の変化には注意する必要があります。
当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および冷凍食品中華カテゴリーは価格改定による後押しもあり、昨年に引き続き、前年を上回る成長率を示しております。また、外食市場についても価格改定による客単価上昇が続いており、前年を上回る成長となっております。一方で、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響や2月末に発生した中東情勢の緊迫化にともなう原油価格の上昇により当社グループにも大きな影響が懸念されております。
このような状況下、食品事業においては、2025年4月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トンの当初計画に対して約43,000トンと大幅に伸長しており、安定した供給体制に寄与いたしました。また、昨年に引き続き全国CMの出稿を行い、冷凍餃子のシェア拡大に努めました。
外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドでは新モデル店舗を関東圏中心に出店を進めるとともに、調理ロボ「I-Robo」を積極的に導入し、店舗の収益性向上を進めました。また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてはセントラルキッチン(山梨県甲州市)が安定稼働しており、FC展開および店舗運営効率化は順調に進捗しております。
食品メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場の完全復旧に加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の竣工を目指しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は404億56百万円(前期比8.4%増)、営業利益は11億42百万円(前期比4.7%増)と昨年に引き続き株式上場後過去最高益を達成いたしました。また、経常利益は11億1百万円(前期比11.6%増)となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度において「出火に伴う受取保険金」の計上があったため、3億73百万円(前期比58.0%減)の結果となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
a. 食品事業
食品事業につきましては、餃子カテゴリーにおいて、新商品「大阪王将神焼き羽根つき餃子」、「大阪王将クリスピーひとくち餃子」に加え、楽ラク中華シリーズとして「冷凍中華ワンプレート」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。また、関東第一工場の完全復旧により安定した供給体制が整った一方で、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2025年9月1日納品分より「餃子(焼き餃子、水餃子等)カテゴリー」および「点心(焼売、小龍包等)カテゴリー」の価格改定(5%～10%)を実施し、収益の改善を進めました
その結果、当連結会計年度における売上高は231億97百万円(前期比8.1%増)、セグメント利益は12億88百万円(前期比14.4%増)となりました。
b. 外食事業
外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。
また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてはセントラルキッチン(山梨県甲州市)が安定稼働を続けており、FC展開および店舗運営効率化を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度における売上高は172億59百万円(前期比8.7%増)、セグメント利益は4億23百万円(前期比16.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、加盟店15店舗(うち海外6店舗)、直営店18店舗(うち海外1店舗)の計33店舗(うち海外7店舗)を出店した一方、加盟店22店舗(うち海外5店舗)、直営店9店舗(うち海外1店舗)の計31店舗(うち海外6店舗)を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店354店舗(うち海外26店舗)、直営店117店舗(うち海外8店舗)の計471店舗(うち海外34店舗)となっております。また、運営形態変更に伴い4店舗を直営店から加盟店へ、2店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
| 業態名 | 前連結会計年度末 (2025年2月28日) | 当連結会計年度末 (2026年2月28日) | ||||
| 直営店 | 加盟店 | 計 | 直営店 | 加盟店 | 計 | |
| 大阪王将 | 50 | 299 | 349 | 52 | 290 | 342 |
| ラーメン | 15 | 10 | 25 | 16 | 9 | 25 |
| ベーカリー・カフェ | 21 | 21 | 42 | 22 | 26 | 48 |
| 一品香 | 9 | 2 | 11 | 11 | 2 | 13 |
| その他業態 | 7 | 2 | 9 | 8 | 1 | 9 |
| 海外 | 8 | 25 | 33 | 8 | 26 | 34 |
| 合計 | 110 | 359 | 469 | 117 | 354 | 471 |
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より1百万円減少し、23億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は47億28百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益7億77百万円の計上、減価償却費の計上17億2百万円、売上債権の減少による収入6億35百万円、仕入債務の増加による収入11億37百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は58億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億11百万円となりました。主な要因は、長期借入れによる収入16億70百万円があった一方、長期借入金の返済による支出10億35百万円、配当金の支払額1億75百万円があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
b. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額 | 前年同期比(%) | |
| 食品事業(百万円) | 6,254 | △2.2 |
| 外食事業(百万円) | 3,806 | 15.1 |
| 合計(百万円) | 10,060 | 3.7 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | |
| 金額 | 前年同期比(%) | |
| 食品事業(百万円) | 23,197 | 8.1 |
| 外食事業(百万円) | 17,259 | 8.7 |
| 合計(百万円) | 40,456 | 8.4 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱食品株式会社 | 6,382 | 17.1 | 6,307 | 15.6 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 4,679 | 12.5 | 5,198 | 12.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は「Let’s go now! 準備完了!「さぁ、攻めよう!!」」をグループ方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における経営環境は、個人消費や設備投資が増加したことにより景気は緩やかな回復基調にあり、2025年春闘では人手不足への対応や物価上昇に配慮した積極的な賃上げが行われ、賃上げ率は5%台前半となりました。また、ボーナス支給額の増加もあり、所得環境の改善は続いており、ガソリンの暫定税率廃止、お米券や電子クーポンなどの配布をはじめとする食料品の物価高騰に対する支援による物価高対策も個人消費を下支えすると期待されます。しかしながら、一方で、日中関係の悪化にともなう訪日中国人客の減少によるインバウンド消費への影響が少なからず出ております。
外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、調理ロボ「I-Robo」を直営店中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図るとともに、駅前立地・フードコート・ロードサイドなど立地や客層に応じた店舗モデルの再構築を実施し、店舗収益力の強化に努めました。
ベーカリー・カフェ「R Baker」では、セントラルキッチン(山梨県甲州市)での安定稼働により、FC展開および店舗運営効率化を推進しており、またラーメンブランドでは、「太陽のトマト麺withチーズ」の新モデル店舗を展開、「一品香」では創業70周年を機に伝統の味を引き継ぎつつブラッシュアップを図り、新規顧客の開拓に努めました。
食品事業においては、餃子カテゴリーにおいて、新商品「大阪王将神焼き羽根つき餃子」、「大阪王将クリスピーひとくち餃子」に加え、楽ラク中華シリーズとして「冷凍中華ワンプレート」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めた一方で、原材料費、資材費、物流費等の高騰を受けて、2025年9月1日納品分より「餃子(焼き餃子、水餃子等)カテゴリー」および「点心(焼売、小龍包等)カテゴリー」の価格改定(5%～10%)を実施し、収益の改善を図りました。
メーカーとしての心臓部である生産工場においては、2025年4月に関東第一工場が完全復旧を果たし、グループ年間製造量は40,000トンの当初計画に対して約43,000トンと大幅に伸長することができました。今後も引き続き更なる自社製造量の拡大を図るとともに、今後もAIやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。
上記取り組みなどにより、昨年に引き続き株式上場後過去最高の営業利益を達成することができました。これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。
経営成績の分析
a. 売上高
売上高は、食品事業231億97百万円(前期比8.1%増)、外食事業172億59百万円(前期比8.7%増)、グループ合計404億56百万円(前期比8.4%増)となりました。当連結会計年度においては、食品事業における関東第一工場の全面復旧による製造量の伸長や外食事業での新規出店および既存店売上高の回復により、着実な売上成長を果たすことができました。
各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が57.3%、外食事業が42.7%となりました。
b. 売上総利益
総利益は、グループ合計171億4百万円(前期比9.9%増)となりました。売上高総利益率は42.3%と前連結会計年度の41.7%から0.6pt上昇いたしました。これは、外食事業の直営店新規出店に加え、食品事業では関東第一工場の全面復旧による製造量の伸長や「餃子(焼き餃子、水餃子等)カテゴリー」および「点心(焼売、小龍包等)カテゴリー」の価格改定を実施したことによるものであります。
c. 営業利益
営業利益は、食品事業12億88百万円(前期比14.4%増)、外食事業4億23百万円(前期比16.9%減)、調整額△5億69百万円、グループ合計11億42百万円(前期比4.7%増)となりました。営業利益率は2.8%と前連結会計年度の2.9%から0.1pt下降いたしましたが、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。
d. 経常利益
経常利益は、82百万円の営業外収益を計上した一方で、支払利息や支払手数料など営業外費用1億23百万円を計上した結果、11億1百万円(前期比11.6%増)となりました。売上高経常利益率は2.7%と前連結会計年度の2.6%から0.1pt上昇いたしました。
e. 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損益は、国庫補助金受贈益および受取補償金等の特別利益26百万円を計上する一方で、固定資産除却損および直営店舗の閉店、減損損失等の特別損失3億50百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3億73百万円(前期比58.0%減)となりました。
財政状態の分析
a. 資産の部
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より33億27百万円増加し、324億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より3億9百万円減少し、119億30百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少6億31百万円、商品及び製品の増加4億84百万円、流動資産のその他の減少1億62百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より36億36百万円増加し、205億48百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加33億72百万円、投資その他の資産の増加1億74百万円によるものであります。
b. 負債の部
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より28億1百万円増加し、210億1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より22億41百万円増加し、155億98百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加11億39百万円、流動負債のその他の増加7億51百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より5億59百万円増加し、54億3百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加5億51百万円によるものであります。
c. 純資産の部
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より5億26百万円増加し、114億77百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加1億97百万円、非支配株主持分の増加2億79百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末37.5%)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社グループは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおり、2026年度の経営目標である売上高、営業利益、売上高営業利益率およびROEならびにEPSのそれぞれを設定しております。
当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.8%となり、中期経営計画において示した戦略の方向性(外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索)を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。
第50期は「変わるぞ!変えるぞ!絶対やるぞ! CHANGE&ACTION 2026」をグループ方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第49期 | 増減 |
| 決算年月 | 2025年2月期 (実績) | 2026年2月期 (計画) | 2026年2月期 (実績) | 2026年2月期 (計画比) |
| 売上高 | 37,335百万円 | 40,000百万円 | 40,456百万円 | 456百万円 (1.1%増) |
| 営業利益 | 1,090百万円 | 1,200百万円 | 1,142百万円 | △57百万円 (4.8%減) |
| 売上高営業利益率 | 2.9% | 3.0% | 2.8% | △0.2pt |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 888百万円 | 525百万円 | 373百万円 | △151百万円 (28.9%減) |
当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 |
| 決算年月 | 2022年2月期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
| 売上高 | 30,881百万円 | 33,033百万円 | 35,922百万円 | 37,335百万円 | 40,456百万円 |
| 営業利益 | 834百万円 | 915百万円 | 1,059百万円 | 1,090百万円 | 1,142百万円 |
| 売上高営業利益率 | 2.7% | 2.8% | 3.0% | 2.9% | 2.8% |
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
