四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、前連結会計年度は決算期変更により2020年4月1日から2021年2月28日までの11ヶ月間となっております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日)と、比較対象となる前第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)の期間が異なるため、対前年同期比につきましては記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、今年1月の緊急事態宣言の再発出後、個人消費を中心に需要が落ち込み、2021年1～3月期の実質GDP成長率(6月8日発表、2次速報)は、前期比△1.0%(年率換算△3.9%)と3四半期ぶりにマイナス成長に陥りました。4～6月期についても、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調に推移し、プラス成長に転じるとみられるものの、3度目の緊急事態宣言下での個人消費の低迷により、1～3月期の落ち込みはすぐには取り戻せない模様です。景気の持ち直しが明らかになってくるのは、高齢者を中心にワクチンの普及が進む秋以降となる見通しです。
当社主力事業である食品事業および外食事業の市場動向につきましては、まず食品市場は、今年4月に入って前年の初回の緊急事態宣言下での宅食需要急拡大の反動により、1年半ぶりに前年同月比約10%のマイナス成長となりましたが、5月には再びプラス4%に転じており(日経POSデータ、冷凍惣菜カテゴリー)、引き続き好調を維持しております。外食市場については、今年5月の外食全業態の売上高の前年同月比は119.8%(日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査)と回復が見られるものの、一昨年5月と比較すると80.2%(同)と依然新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続いております。
このような状況下、当社では、市場拡大の波にのり食品事業における一層の売上拡大を図るとともに、関東第二工場を中心に一層の生産性向上・原価低減を進めました。また、外食事業においては、引き続き店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗ごとのマイクロマネジメントによる既存店の魅力アップ施策およびコロナ禍における旺盛な持ち帰り需要への積極的対応を進め、営業利益は前年度のマイナスから大きくプラスに転じました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は74億23百万円、営業利益2億75百万円と、営業黒字転換を果たしました。さらに、外食事業における新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入もあり、経常利益は4億60百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億57百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、市場拡大に加え、2月下旬に放映されたテレビ番組における露出の効果もあり、3月以降の「大阪王将 羽根つき餃子」を中心とする当社主要商品に対する販売先からの引き合いは非常に力強いものがありました。一方で、工場における生産能力がほぼ上限に近づいたため、当第1四半期連結累計期間における食品事業の売上高は44億7百万円と、緊急事態宣言下で需要が増加した前年同期とほぼ横ばいとなりました。
同事業の営業利益につきましては、1月に稼働した関東第二工場の新ラインにおける最新鋭設備の導入による生産性向上や、OEM調達から自社内製化への切り替えなどによる原価率の改善を図った結果、3億20百万円となりました。
② 外食事業
外食事業につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症の影響により営業赤字となりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、売上高30億16百万円、営業利益39百万円と着実な回復を見せております。
こうした状況下、「大阪王将」ブランド店舗においては、前期に引き続き、住宅街に近い立地での新規出店を展開するほか、テイクアウトやデリバリーメニューの拡充を行いました。また、地域や店舗毎のエリア特性を捉えた「この街の味」を提供し各店舗の魅力アップを図るため、店舗ごとにメニュー構成を細かく見直すマイクロマネジメントを強化いたしました。「太陽のトマト麵」「よってこや」等のブランドで展開するラーメン事業やR Bakerブランドで展開するベーカリー・カフェ事業など他のブランド店舗につきましても、不採算店舗の整理を進めるとともに、期間限定メニュー開発、マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ入れを図りました。
なお、当第1四半期連結累計期間におきましては、加盟店3店舗、直営店2店舗の計5店舗を出店した一方、加盟店6店舗(うち海外2店舗)、直営店2店舗を閉店した結果、当第1四半期末店舗数は、加盟店377店舗(うち海外30店舗)、直営店90店舗(うち海外3店舗)の計467店舗(うち海外33店舗)となっております。また、運営形態変更に伴い1店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりです。

業態名	前連結会計年度末 (2021年2月28日)			当第1四半期連結会計期間末 (2021年5月31日)
	直営店	加盟店	計	直営店	加盟店	計
大阪王将	39	312	351	41	313	354
ラーメン	12	19	31	11	19	30
ベーカリー・カフェ	22	14	36	22	11	33
その他業態	13	4	17	13	4	17
海外	3	32	35	3	30	33
合計	89	381	470	90	377	467

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末より11億1百万円減少し、193億24百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より10億64百万円減少し、86億99百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が7億20百万円増加した一方、売掛金が20億49百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より37百万円減少し、106億24百万円となりました。主な要因は、有形固定資産産が36百万円増加した一方、差入保証金が49百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末より13億8百万円減少し、119億89百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より13億44百万円減少し、85億60百万円となりました。主な要因は、買掛金が5億5百万円、未払金が2億78百万円、売上割戻引当金が2億97百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より35百万円増加し、34億28百万円となりました。主な要因は、長期借入金が42百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末より2億7百万円増加し、73億35百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2億4百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末34.8%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。