有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,428千円		3,197千円
未払賞与	-		4,370
未払社会保険料	-		1,006
棚卸資産評価損	2,290		2,272
減価償却超過額	40,106		17,621
一括償却資産	1,005		479
資産除去債務	4,950		5,024
繰越欠損金	304,011		290,589
繰延税金資産小計	353,793		324,562
評価性引当額	△353,793		△324,562
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去費用	△2,573		△2,229
繰延税金負債合計	△2,573		△2,229
繰延税金資産の純額	△2,573		△2,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		3.3
試験研究費等の特別税額控除	-		△2.3
住民税均等割	△0.3		0.8
評価性引当額	△31.4		△24.7
その他	0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2		7.3