有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,124千円		4,012千円
棚卸資産評価損	1,214		1,214
一括償却資産	776		668
製品保証引当金	-		5,230
投資有価証券評価損	-		10,301
資産除去債務	5,253		5,332
株式報酬費用	14,602		11,342
その他有価証券評価差額金	1,432		562
繰越欠損金(注)	384,465		418,019
繰延税金資産小計	414,305		456,683
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△384,465		△418,019
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,839		△37,833
評価性引当額	△414,305		△455,853
繰延税金資産合計	-		830
繰延税金負債
資産除去費用	△1,452		△1,245
繰延税金負債合計	△1,452		△1,245
繰延税金資産の純額	△1,452		△414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。