有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)		212,622千円	256,319千円
未払事業税		4,640	1,797
未払使用人賞与		9,659	-
未払社会保険料		2,043	213
受注損失引当金		-	3,127
一括償却資産		905	785
減価償却の償却超過額		966	-
製品保証引当金		97	-
投資有価証券評価損		24,014	32,113
資産除去債務		5,739	7,851
繰延税金資産小計		260,689	302,208
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)		△212,622	△256,319
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△48,067	△45,889
評価性引当額(注1)		△260,689	△302,208
繰延税金資産合計		-	-
繰延税金負債
資産除去費用		△633	△2,345
繰延税金負債合計		△633	△2,345
繰延税金資産(負債)の純額		△633	△2,345

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	8,342	-	107,663	140,314	256,319
評価性引当額	-	-	8,342	-	107,663	140,314	256,319
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.6%
(調整)	計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	率との間の差異が法定実効		△0.2
住民税均等割	税率の100分の5以下であ		△0.7
評価性引当額	るため注記を省略しており		△30.9
その他	ます。		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△1.2