有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	418,019千円		327,037千円
未払事業税	4,012		4,116
未払使用人賞与	-		855
未払社会保険料	-		211
棚卸資産評価損	1,214		1,906
一括償却資産	668		460
減価償却の償却超過額	-		562
製品保証引当金	5,230		5,312
投資有価証券評価損	10,301		10,103
資産除去債務	5,332		5,412
株式報酬費用	11,342		15,452
その他有価証券評価差額金	562		-
繰延税金資産小計	456,683		371,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△418,019		△327,037
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,833		△39,727
評価性引当額	△455,853		△366,765
繰延税金資産合計	830		4,667
繰延税金負債
資産除去費用	△1,245		△1,037
繰延税金負債合計	△1,245		△1,037
繰延税金資産の純額	△414		3,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)

	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	9.0
評価性引当額	△19.5
その他	3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6