有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,197千円		1,653千円
未払賞与	4,370		1,124
未払社会保険料	1,006		330
棚卸資産評価損	2,272		2,272
減価償却超過額	17,621		-
一括償却資産	479		691
資産除去債務	5,024		5,100
株式報酬費用	-		1,943
繰越欠損金(注)	290,589		298,693
繰延税金資産小計	324,562		311,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△298,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△13,117
評価性引当額	△324,562		△311,810
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去費用	△2,229		△1,932
繰延税金負債合計	△2,229		△1,932
繰延税金資産の純額	△2,229		△1,932

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	109,799	188,894	298,693
評価性引当額	-	-	-	-	109,799	188,894	298,693
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		3.6
試験研究費等の特別税額控除	△2.3		-
住民税均等割	0.8		2.6
評価性引当額	△24.7		△35.2
その他	△0.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		3.1