有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,351千円		1,428千円
棚卸資産評価損	-		2,290
減価償却超過額	12,267		40,106
一括償却資産	1,111		1,005
資産除去債務	4,877		4,950
繰越欠損金	222,843		304,011
繰延税金資産小計	242,451		353,793
評価性引当額	△242,451		△353,793
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去費用	△2,971		△2,573
繰延税金負債合計	△2,971		△2,573
繰延税金資産の純額	△2,971		△2,573

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	△1.5		△0.3
評価性引当額	△28.8		△31.4
その他	△2.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		△0.2