有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	526千円		374千円
仕掛品評価損	6,125		-
未払家賃	1,999		1,872
一括償却資産限度超過	377		259
資産除去債務	5,424		5,505
繰越欠損金	232,972		262,326
繰延税金資産小計	247,425		270,338
評価性引当額	△247,425		△270,338
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去費用	△5,383		△4,592
繰延ヘッジ損益	-		△635
繰延税金負債計	△5,383		△5,227
繰延税金資産の純額	△5,383		△5,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.4		△0.3
住民税均等割	△2.4		△0.2
評価性引当額	△232.0		△37.4
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△197.2		△0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。