有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,389千円		6,124千円
未払賞与	3,096		-
未払社会保険料	698		-
棚卸資産評価損	-		1,214
一括償却資産	757		776
関係会社株式評価損	-		435
資産除去債務	5,176		5,253
株式報酬費用	8,439		14,602
その他有価証券評価差額金	2,316		1,432
繰越欠損金	279,876		384,465
繰延税金資産小計	304,752		414,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△279,876		△384,465
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,875		△29,839
評価性引当額	△304,752		△414,305
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去費用	△1,675		△1,452
繰延税金負債合計	△1,675		△1,452
繰延税金資産の純額	△1,675		△1,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		―
住民税均等割	1.1		―
評価性引当額	△11.1		―
その他	△0.5		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。