有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	245,074千円		212,622千円
未払事業税	6,922		4,640
未払使用人賞与	12,309		9,659
未払社会保険料	2,376		2,043
一括償却資産	1,403		905
減価償却の償却超過額	2,117		966
製品保証引当金	2,615		97
投資有価証券評価損	9,160		24,014
資産除去債務	5,493		5,739
繰延税金資産小計	287,473		260,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△222,933		△212,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,060		△48,067
評価性引当額	△241,993		△260,689
繰延税金資産合計	45,479		-
繰延税金負債
資産除去費用	△829		△633
繰延税金負債合計	△829		△633
繰延税金資産(負債)の純額	44,649		△633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		率との間の差異が法定実効
住民税均等割	0.6		税率の100分の5以下であ
評価性引当額	△29.0		るため注記を省略しており
税額控除	△5.3		ます。
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。