有価証券報告書-第45期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)			当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	8,927	千円		9,894	千円
商品評価損	2,571			3,196
繰越欠損金	102			-
貸倒引当金	1,252			915
貸倒損失	3,291			4,425
その他	3,029			1,826
小計	19,175			20,258
評価性引当額	△513			△1,809
合計	18,661			18,448
固定資産
繰越欠損金	61,796			85,068
退職給付に係る負債	52,761			54,574
貸倒引当金	3,404			2,599
減価償却超過額	24,076			14,944
長期未払金	63,328			63,328
資産除去債務	9,053			9,135
税務上ののれん	427,872			268,686
その他	2,600			9,480
小計	644,894			507,817
評価性引当額	△62,775			△52,069
合計	582,118			455,748
繰延税金資産合計	600,780			474,197
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,052			△1,647
その他	-			△1,608
繰延税金負債合計	△2,052			△3,255
繰延税金資産の純額	598,727			470,941

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9 %		30.9 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.9		△ 0.0
住民税均等割	0.5		0.6
のれん償却	1.3		1.5
関係会社からの受取配当金	0.9		-
米国の税率変更による影響	-		16.4
その他	△ 0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		49.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日(現地日付)に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が126,695千円減少し、法人税等調整額が130,722千円増加しております。