有価証券報告書-第42期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	10,981	千円	6,919	千円
商品評価損	1,118		1,283
繰越欠損金	5,268		2,419
貸倒引当金	1,435		1,241
貸倒損失	1,499		3,527
その他	2,193		2,706
小計 評価性引当額	22,497 △491		18,097 △902
合計	22,006		17,194
固定資産
繰越欠損金	20,654		92,717
退職給付に係る負債	55,607		52,779
貸倒引当金	841		845
減価償却超過額	2,076		47,137
長期未払金	74,353		67,373
資産除去債務	8,685		8,032
税務上ののれん	-		183,820
その他	1,421		1,235
小計	163,641		453,940
評価性引当額	△16,570		△94,232
合計	147,070		359,708
繰延税金資産合計	169,077		376,903
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,390		△1,905
繰延税金負債合計	△2,390		△1,905
繰延税金資産(負債)の純額	166,686		374,997

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更しております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、14,598千円減少し、法人税等調整額が14,598千円増加しております。