有価証券報告書-第43期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	6,919	千円	9,681	千円
商品評価損	1,283		1,875
繰越欠損金	2,419		-
貸倒引当金	1,241		1,501
貸倒損失	3,527		3,291
その他	2,706		6,067
小計 評価性引当額	18,097 △902		22,416 △530
合計	17,194		21,886
固定資産
繰越欠損金	92,717		75,699
退職給付に係る負債	52,779		51,659
貸倒引当金	845		1,401
減価償却超過額	47,137		18,697
長期未払金	67,373		64,033
資産除去債務	8,032		7,895
税務上ののれん	183,820		257,665
その他	1,235		1,849
小計	453,940		478,901
評価性引当額	△94,232		△77,175
合計	359,708		401,726
繰延税金資産合計	376,903		423,612
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,905		△1,671
繰延税金負債合計	△1,905		△1,671
繰延税金資産(負債)の純額	374,997		421,941

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年7月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,687千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,687千円増加しております。