有価証券報告書-第46期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年6月30日)			当連結会計年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,894	千円		11,827	千円
商品評価損	3,196			4,424
貸倒引当金	3,515			3,223
貸倒損失	4,425			4,425
繰越欠損金(注)2	85,068			92,190
退職給付に係る負債	54,574			59,049
減価償却超過額	14,944			4,930
長期未払金	63,328			63,328
資産除去債務	9,135			10,371
税務上ののれん	268,686			270,729
その他	11,307			16,894
繰延税金資産小計	528,076			541,396
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△38,264
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△13,351
評価性引当額小計(注)1	△53,878			△51,615
繰延税金資産合計	474,197			489,780
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,647			△2,588
その他	△1,608			-
繰延税金負債合計	△3,255			△2,588
繰延税金資産の純額	470,941			487,191

(注)1.評価性引当額に重要な変動はありません。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(令和元年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	612	5,028	26,617	-	-	59,931	92,190
評価性引当額	△612	△5,028	△26,617	-	-	△6,005	△38,264
繰延税金資産	-	-	-	-	-	53,926	53,926

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年6月30日)		当連結会計年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	30.9 %		30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.6		0.6
のれん償却	1.5		1.9
のれんの減損損失	-		4.6
米国の税率変更による影響	16.4		-
その他	0.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		39.1