訂正有価証券報告書-第44期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	9,681	千円		8,927	千円
商品評価損	1,875			2,571
繰越欠損金	-			102
貸倒引当金	1,501			1,252
貸倒損失	3,291			3,291
その他	6,067			3,029
小計	22,416			19,175
評価性引当額	△530			△513
合計	21,886			18,661
固定資産
繰越欠損金	75,699			61,796
退職給付に係る負債	51,659			52,761
貸倒引当金	1,401			3,404
減価償却超過額	18,697			24,076
長期未払金	64,033			63,328
資産除去債務	7,895			9,053
税務上ののれん	257,665			427,872
その他	1,849			2,600
小計	478,901			644,894
評価性引当額	△77,175			△62,775
合計	401,726			582,118
繰延税金資産合計	423,612			600,780
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,671			△2,052
繰延税金負債合計	△1,671			△2,052
繰延税金資産の純額	421,941			598,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	- %		30.9 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 0.9
住民税均等割	-		0.5
のれん償却	-		1.3
関係会社からの受取配当金			0.9
その他	-		△ 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.5

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。