有価証券報告書-第41期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	7,352	千円	10,981	千円
商品評価損	2,416		1,118
繰越欠損金	7,392		5,268
貸倒引当金	59		1,435
貸倒損失	-		1,499
その他	1,506		2,193
小計 評価性引当額	18,726 △781		22,497 △491
合計	17,945		22,006
固定資産
繰越欠損金	24,404		20,654
退職給付引当金	51,963		-
退職給付に係る負債	-		55,607
貸倒引当金	147		841
減価償却超過額	2,289		2,076
長期未払金	74,225		74,353
資産除去債務	8,124		8,685
その他	1,519		1,421
小計	162,674		163,641
評価性引当額	△14,417		△16,570
合計	148,257		147,070
繰延税金資産合計	166,203		169,077
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,403		△2,390
繰延税金負債合計	△2,403		△2,390
繰延税金資産(負債)の純額	163,800		166,686

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0	%	-	%
(調整)
住民税均等割	0.6		-
評価性引当額の増減	0.6		-
のれん償却	0.7		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		-

※ 当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。