有価証券報告書-第48期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年6月30日)			当連結会計年度 (令和3年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,521	千円		18,115	千円
商品評価損	6,676			14,735
貸倒引当金	2,733			2,735
貸倒損失	4,425			4,400
税務上の繰越欠損金(注)2	79,923			94,244
退職給付に係る負債	64,880			67,514
減価償却超過額	10,486			3,474
長期未払金	63,328			63,318
資産除去債務	15,347			18,072
税務上ののれん	228,809			221,124
その他	32,542			12,417
繰延税金資産小計	520,675			520,153
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△28,741			△88,290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,931			△145,577
評価性引当額小計(注)1	△62,672			△233,868
繰延税金資産合計	458,002			286,285
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,004			△8,816
繰延税金負債合計	△7,004			△8,816
繰延税金資産の純額	450,998			277,468

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び税務上ののれんに係る評価性引当額が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	19,132	-	-	-	60,791	79,923
評価性引当額	-	△19,132	-	-	-	△9,608	△28,741
繰延税金資産	-	-	-	-	-	51,182	51,182

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和3年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	94,244	94,244
評価性引当額	-	-	-	-	-	△88,290	△88,290
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,954	5,954

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年6月30日)		当連結会計年度 (令和3年6月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
住民税均等割	0.5		0.4
評価性引当額の増減	0.1		15.8
税額控除	-		△2.0
のれん償却	1.6		0.4
のれんの減損損失	2.4		1.5
負ののれん発生益	-		△1.0
その他	0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		44.6