有価証券報告書-第51期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年6月30日)			当連結会計年度 (令和6年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,572	千円		27,999	千円
商品評価損	14,372			18,138
貸倒引当金	10,127			10,348
貸倒損失	16,932			70,450
税務上の繰越欠損金(注)2	120,364			140,903
退職給付に係る負債	80,383			71,615
減価償却超過額	12,542			14,563
減損損失	36,479			41,734
長期未払金	63,318			63,318
資産除去債務	30,184			66,957
税務上ののれん	230,517			210,288
リース債務	76,107			73,623
その他	20,905			70,261
繰延税金資産小計	731,808			880,204
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△58,004			△55,701
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,042			△247,590
評価性引当額小計(注)1	△215,046			△303,291
繰延税金資産合計	516,762			576,912
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,607			△29,985
減価償却費	△21,508			-
使用権資産	△70,620			△68,350
その他	△8,807			△106,213
繰延税金負債合計	△112,543			△204,550
繰延税金資産の純額	404,218			372,362

(注)1.評価性引当額が88,244千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社化に伴うもの及び連結子会社において回収可能性を見直したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和5年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	120,364	120,364
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,004	△58,004
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	62,360	62,360

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和6年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	140,910	140,910
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,701	△55,701
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	85,202	85,202

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和5年6月30日)		当連結会計年度 (令和6年6月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△2.3		1.8
税額控除	△3.4		△0.0
のれん償却	1.1		1.9
負ののれん発生益	-		△0.2
子会社との税率差異	△0.8		△1.2
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		33.6