有価証券報告書-第52期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年6月30日)			当連結会計年度 (令和7年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	27,999	千円		26,352	千円
商品評価損	18,138			43,605
貸倒引当金	10,348			12,752
貸倒損失	70,450			68,616
税務上の繰越欠損金(注)2	140,903			146,642
退職給付に係る負債	71,615			78,412
減価償却超過額	14,563			14,919
減損損失	41,734			37,319
長期未払金	63,318			76,178
資産除去債務	66,957			61,126
税務上ののれん	210,288			185,815
リース債務	73,623			140,672
その他	70,261			74,528
繰延税金資産小計	880,204			966,942
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△55,701			△68,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△247,590			△147,318
評価性引当額小計(注)1	△303,291			△215,511
繰延税金資産合計	576,912			751,431
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,985			△29,553
使用権資産	△68,350			△130,578
その他	△106,213			△146,510
繰延税金負債合計	△204,550			△306,643
繰延税金資産の純額	372,362			444,787

(注)1.評価性引当額が87,780千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において回収可能性を見直したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	140,910	140,910
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,701	△55,701
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	85,202	85,202

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和7年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	146,642	146,642
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,193	△68,193
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	78,449	78,449

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年6月30日)		当連結会計年度 (令和7年6月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割	0.4		0.4
評価性引当額の増減	1.8		△2.4
税額控除	△0.0		△2.0
のれん償却	1.9		2.5
のれんの減損損失	-		0.6
負ののれん発生益	△0.2		-
子会社との税率差異	△1.2		△0.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		29.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。