訂正有価証券報告書-第50期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年6月30日)			当連結会計年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,248	千円		19,572	千円
商品評価損	16,990			14,372
貸倒引当金	3,412			10,127
貸倒損失	3,266			16,932
税務上の繰越欠損金(注)1	118,352			120,364
退職給付に係る負債	73,008			80,383
減価償却超過額	4,203			12,542
減損損失	-			36,479
長期未払金	63,318			63,318
資産除去債務	27,612			30,184
税務上ののれん	214,518			230,517
リース債務	-			76,107
その他	27,458			20,905
繰延税金資産小計	576,390			731,808
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△110,445			△58,004
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,407			△157,042
評価性引当額小計	△247,852			△215,046
繰延税金資産合計	328,538			516,762
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,526			△11,607
減価償却費	△6,345			△21,508
使用権資産	-			△70,620
その他	-			△8,807
繰延税金負債合計	△22,872			△112,543
繰延税金資産の純額	305,666			404,218

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	118,352	118,352
評価性引当額	-	-	-	-	-	△110,445	△110,445
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,907	7,907

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和5年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	120,364	120,364
評価性引当額	-	-	-	-	-	△58,004	△58,004
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	62,360	62,360

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和4年6月30日)		当連結会計年度 (令和5年6月30日)
法定実効税率	- %		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
住民税均等割	-		0.3
評価性引当額の増減	-		△2.3
税額控除	-		△3.4
のれん償却	-		1.1
子会社との税率差異	-		△0.8
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。