有価証券報告書-第53期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年6月30日)			当連結会計年度 (令和8年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	26,352	千円		45,992	千円
商品評価損	43,605			28,525
貸倒引当金	12,752			6,071
貸倒損失	68,616			62,888
税務上の繰越欠損金(注)2	146,642			187,864
退職給付に係る負債	78,412			70,788
減価償却超過額	14,919			15,779
減損損失	37,319			254,534
長期未払金	76,178			83,147
資産除去債務	61,126			56,093
税務上ののれん	185,815			156,552
リース債務	140,672			213,370
その他	74,528			85,755
繰延税金資産小計	966,942			1,267,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△68,193			△123,847
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,318			△380,661
評価性引当額小計(注)1	△215,511			△504,508
繰延税金資産合計	751,431			762,857
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,553			△21,050
使用権資産	△130,578			△201,061
その他	△146,510			△151,280
繰延税金負債合計	△306,643			△373,393
繰延税金資産の純額	444,787			389,463

(注)1.評価性引当額が288,997千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	146,642	146,642
評価性引当額	-	-	-	-	-	△68,193	△68,193
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	78,449	78,449

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(令和8年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超(千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	187,864	187,864
評価性引当額	-	-	-	-	-	△123,847	△123,847
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	64,017	64,017

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年6月30日)			当連結会計年度 (令和8年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.5
住民税均等割	0.4			0.4
評価性引当額の増減	△2.4			10.5
税額控除	△2.0			△1.9
のれん償却	2.5			4.2
のれんの減損損失	0.6			0.4
子会社との税率差異	△0.4			0.3
その他	0.0			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6			44.3