有価証券報告書-第45期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	7,109	千円		8,571	千円
貸倒損失	3,291			3,267
その他	2,827			1,228
合計	13,228			13,067
固定資産
長期未払金	63,328			63,328
退職給付引当金	50,139			51,786
減価償却超過額	5,446			5,528
資産除去債務	7,835			7,909
関係会社出資金評価損	9,189			9,189
その他	1,820			3,380
小計	137,759			141,121
評価性引当額	△9,664			△9,664
合計	128,095			131,457
繰延税金資産合計	141,323			144,524
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,345			△1,015
繰延税金負債合計	△1,345			△1,015
繰延税金資産の純額	139,978			143,509

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	- %		30.9 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△ 0.0
住民税均等割	-		0.5
所得拡大促進税制による税額控除	-		△ 2.4
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		29.2

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。