有価証券報告書-第41期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	7,352	千円	10,981	千円
貸倒損失	-		1,499
その他	686		2,061
合計	8,038		14,542
固定資産
長期未払金	73,781		73,781
退職給付引当金	50,376		53,784
減価償却超過額	2,289		2,076
資産除去債務	8,095		8,529
関係会社株式評価損	18,308		20,088
関係会社出資金評価損	10,692		10,692
その他	553		1,119
小計	164,097		170,072
評価性引当額	△29,553		△31,333
合計	134,543		138,739
繰延税金資産合計	142,581		153,281
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,403		△2,293
繰延税金負債合計	△2,403		△2,293
繰延税金資産(負債)の純額	140,178		150,988

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。