有価証券報告書-第51期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年6月30日)			当事業年度 (令和6年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	17,755	千円		21,284	千円
貸倒損失	15,632			3,266
長期未払金	63,318			63,318
退職給付引当金	77,400			62,239
減価償却超過額	2,460			2,152
減損損失	36,479			40,257
資産除去債務	29,195			30,299
関係会社出資金評価損	9,187			9,187
関係会社株式評価損	304,399			304,399
その他	15,696			16,297
小計	571,527			552,704
評価性引当額	△343,082			△344,187
繰延税金資産合計	228,444			208,516
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,299			△8,178
繰延税金負債合計	△11,299			△8,178
繰延税金資産の純額	217,144			200,337

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年6月30日)		当事業年度 (令和6年6月30日)
法定実効税率	30.6 %		-
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		-
住民税均等割	0.4		-
評価性引当額の増減	0.2		-
税額控除	△4.1		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。