有価証券報告書-第43期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	6,811	千円	8,729	千円
貸倒損失	3,527		3,291
その他	2,008		1,818
合計	12,346		13,839
固定資産
長期未払金	66,764		63,328
退職給付引当金	50,665		49,405
減価償却超過額	3,888		3,233
資産除去債務	7,879		7,737
関係会社株式評価損	4,454		4,227
関係会社出資金評価損	9,681		9,189
その他	1,111		1,820
小計	144,444		138,942
評価性引当額	△14,636		△13,892
合計	129,808		125,049
繰延税金資産合計	142,154		138,889
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,834		△1,616
繰延税金負債合計	△1,834		△1,616
繰延税金資産(負債)の純額	140,320		137,273

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6	%	-	%
(調整)
住民税均等割	0.4		-
合併による子会社の繰越欠損金の引継ぎ	△1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		-

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.9%、平成30年7月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,600千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,600千円増加しております。