有価証券報告書-第42期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
流動資産
未払事業税	10,981	千円	6,811	千円
貸倒損失	1,499		3,527
その他	2,061		2,008
合計	14,542		12,346
固定資産
長期未払金	73,781		66,764
退職給付引当金	53,784		50,665
減価償却超過額	2,076		3,888
資産除去債務	8,529		7,879
関係会社株式評価損	20,088		4,454
関係会社出資金評価損	10,692		9,681
その他	1,119		1,111
小計	170,072		144,444
評価性引当額	△31,333		△14,636
合計	138,739		129,808
繰延税金資産合計	153,281		142,154
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,293		△1,834
繰延税金負債合計	△2,293		△1,834
繰延税金資産(負債)の純額	150,988		140,320

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	-	%	35.6	%
(調整)
住民税均等割	-		0.4
合併による子会社の繰越欠損金の引継ぎ	-		△1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.7

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%にそれぞれ変更しております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、14,323千円減少し、法人税等調整額が14,323千円増加しております。