有価証券報告書-第46期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)			当事業年度 (令和元年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,571	千円		10,692	千円
貸倒損失	3,267			3,267
長期未払金	63,328			63,328
退職給付引当金	51,786			56,206
減価償却超過額	5,528			4,930
資産除去債務	7,909			9,137
関係会社出資金評価損	9,189			9,189
その他	4,609			2,946
小計	154,189			159,698
評価性引当額	△9,664			△9,664
繰延税金資産合計	144,524			150,033
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,015			△2,026
繰延税金負債合計	△1,015			△2,026
繰延税金資産の純額	143,509			148,007

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年6月30日)		当事業年度 (令和元年6月30日)
法定実効税率	30.9 %		- %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.0		-
住民税均等割	0.5		-
所得拡大促進税制による税額控除	△ 2.4		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		-

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。