有価証券報告書-第47期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)			当事業年度 (令和2年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	10,692	千円		11,536	千円
貸倒損失	3,267			3,267
長期未払金	63,328			63,328
退職給付引当金	56,206			62,019
減価償却超過額	4,930			4,062
資産除去債務	9,137			14,107
関係会社出資金評価損	9,189			9,189
関係会社株式評価損	-			216,871
その他	2,946			4,458
小計	159,698			388,843
評価性引当額	△9,664			△240,644
繰延税金資産合計	150,033			148,198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,026			△6,469
繰延税金負債合計	△2,026			△6,469
繰延税金資産の純額	148,007			141,728

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和元年6月30日)		当事業年度 (令和2年6月30日)
法定実効税率	- %		30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△10.0
住民税均等割	-		0.8
評価性引当額の増減	-		44.5
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		66.4

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。