訂正有価証券報告書-第50期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)			当事業年度 (令和5年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18,978	千円		17,755	千円
貸倒損失	3,266			15,632
長期未払金	63,318			63,318
退職給付引当金	70,741			77,400
減価償却超過額	2,951			2,460
減損損失	-			36,479
資産除去債務	26,163			29,195
関係会社出資金評価損	9,187			9,187
関係会社株式評価損	304,399			304,399
その他	11,821			15,696
小計	510,829			571,527
評価性引当額	△340,051			△343,082
繰延税金資産合計	170,778			228,444
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△16,127			△11,299
繰延税金負債合計	△16,127			△11,299
繰延税金資産の純額	154,650			217,144

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年6月30日)		当事業年度 (令和5年6月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		-
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	0.6		0.2
税額控除	△1.5		△4.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		27.0