有価証券報告書-第52期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年6月30日)			当事業年度 (令和7年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	21,284	千円		22,662	千円
貸倒損失	3,266			3,362
長期未払金	63,318			76,178
退職給付引当金	62,239			64,749
減価償却超過額	2,152			1,662
減損損失	40,257			34,512
資産除去債務	30,299			23,928
関係会社出資金評価損	9,187			9,455
関係会社株式評価損	304,399			316,437
その他	16,297			68,596
小計	552,704			621,545
評価性引当額	△344,187			△391,012
繰延税金資産合計	208,516			230,532
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,178			△9,426
繰延税金負債合計	△8,178			△9,426
繰延税金資産の純額	200,337			221,106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。