有価証券報告書-第48期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年6月30日)			当事業年度 (令和3年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	11,536	千円		15,457	千円
貸倒損失	3,267			3,266
長期未払金	63,328			63,318
退職給付引当金	62,019			64,585
減価償却超過額	4,062			3,474
資産除去債務	14,107			16,494
関係会社出資金評価損	9,189			9,187
関係会社株式評価損	216,871			304,399
その他	4,458			2,023
小計	388,843			482,208
評価性引当額	△240,644			△330,382
繰延税金資産合計	148,198			151,826
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,469			△8,038
繰延税金負債合計	△6,469			△8,038
繰延税金資産の純額	141,728			143,788

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年6月30日)		当事業年度 (令和3年6月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		-
住民税均等割	0.8		0.4
評価性引当額の増減	44.5		9.1
税額控除	-		△2.6
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.4		37.8