四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
世界のゲーム市場規模は依然拡大を続けており、平成27年から平成31年にかけて6.6%成長する見込みであります。平成28年のその市場規模は約11兆6,034億円(9,960億ドル;平成28年12月末レートを参照し1ドル=116.5円として換算)であり、市場シェアは中国、日本を含むアジア太平洋地域が46.8%、アメリカ、カナダの北米地域が25.5%、ドイツ、イギリスを含む西ヨーロッパが17.4%を占めております。平成27年から平成28年の地域別の成長率については、北米は4.1%、西ヨーロッパは4.4%であるのに対し、アジア太平洋地域は10.7%であり、シェアの大きいアジア太平洋地域を中心に、ゲーム市場の拡大はこの先も続くものと見込まれます(平成28年Newzoo社調べ)。
このような事業環境の下、当社はネイティブゲームの運営強化及び新規タイトルの開発、海外事業の推進及びブラウザゲームの運営効率化に取り組みました。
ネイティブゲームの運営強化につきましては、「18 キミト ツナガル パズル」においては引き続きアニメIP、声優等とのコラボを毎月実施した他、3月には配信開始2周年キャンペーンを実施しました。「LUMINES パズル&ミュージック」につきましては、株式会社バンダイナムコエンターテインメント社の「カタログIPオープン化プロジェクト」参加企画として「パックマン」等のゲームIPとのコラボPACKを日本国内に向けて配信いたしました。また、新規タイトルの開発につきましては、「キングダム 乱 -天下統一への道-(旧称「Project OK」)」の事前登録を3月9日に、また、「モバプロ2 レジェンド(旧称「Project LEGEND」)」の事前登録を3月23日に開始いたしました。さらに、海外事業の推進につきましては、昨年12月に配信を開始した「魔法少女 まどか☆マギカ」の中国での運営を管理、サポートするとともに、開発中の「モバサカ CHAMPIONS MANAGER (旧称「Project CMM」)」の配信開始に向け準備を進めました。ブラウザゲームの運営効率化につきましては、昨年に引き続き、株式会社マイネットエンターテイメントとの共同運営体制による効率運営を継続しております。
しかしながら、売上高につきましては、海外配信売上が当第1四半期累計期間より計上されはじめたものの、主力であるブラウザゲーム市場の縮小に伴う売上高の減衰により、当第1四半期累計期間の売上高は676,545千円となりました。また、広告宣伝費及び人件費の抑制を中心とする販売管理費の削減を行ったものの、販売実績及び今後開発されるパズルゲームのプラットフォーム戦略を鑑み「LUMINES パズル&ミュージック」に関するソフトウェア等の資産112,529千円の早期償却を実施したことにより、営業損失は249,833千円となりました。
さらに、営業外収益として受取利息34千円等、営業外費用として外貨建て債権債務を当第1四半期会計期間末の為替レートで評価したこと等による為替差損5,611千円等を計上した結果、経常損失は258,511千円となりました。また、特別利益として平成27年6月に発行決議をした業績連動型有償ストック・オプション(新株予約権)が行使条件に該当しなくなったことにより消滅したことから新株予約権戻入益24,975千円を計上し、特別損失として役員退職慰労金3,000千円を計上したことにより、税引前四半期純損失は236,536千円、四半期純損失は237,109千円となりました。
なお、前第1四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期の比較は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より747,218千円減少し、3,033,022千円となりました。主な内訳は「現金及び預金」が703,319千円及び「売掛金」が181,013千円減少し、「前払費用」が111,316千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末より485,754千円減少し、1,153,994千円となりました。主な内訳は「短期借入金」が108,331千円、「未払金」が84,294千円、「長期借入金」が82,736千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より261,464千円減少し、1,879,028千円となりました。主な内訳は「資本剰余金」が1,331,368千円減少し、「利益剰余金」が1,094,569千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。