半期報告書-第23期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」というビジョンを掲げ、創業以来、時代の変化を新たな可能性と捉え、人々に感動を届ける価値づくりに挑戦してまいりました。時代が「マス」から「個」へと移り変わり、人々が意義や想い、ストーリーに共感して選択を行うようになった現代において、当社グループは「モノの所有から、心の共有へ」を新たなメッセージとして捉え、所有価値から体験価値・共有価値への転換を強力に推進しております。
このようなビジョンのもと、当社は2026年4月1日付で商号を「株式会社WIZE(ワイズ)」へと変更いたしました。新商号「WIZE」には、時代の風(Wind)と革新(Innovation)で、社会課題の解決(Zero)と頂点の利益(Zenith)を両立させ、持続可能な循環(Ecosystem)を創る賢明な知恵(Wise)という意味が込められており、今回の商号変更を「第二の創業」と位置づけております。この「第二の創業」にあたり、グループ全体の事業構造を抜本的に再定義いたしました。具体的には、①暗号資産「Solana(ソラナ)」を軸とする財務・Web3領域、②「衣・食・音」を中心とするエンターテインメント領域、③SIAP(Social Impact Acceleration Program)による拡張戦略の3つをもとに社会課題の解消と企業価値の最大化を同時に実現する経営思想(Engine & Ecosystem)の体現を目指してまいりました。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、暗号資産(ソラナ)を活用した「ソラナ・トレジャリー事業」を始動しました。他の主要暗号資産と比較して圧倒的な処理速度と低コストであるソラナは、当社グループが目指すエンターテインメント領域との技術親和性が極めて高いことから、ソラナを暗号資産事業の対象通貨といたしました。取得のためにEVO FUND及び藪考樹氏を割当予定先とする新株予約権の発行及び行使を内容とする契約を締結し、当中間連結会計期間末までに行使により調達できた資金をもとに50,812SOL(ステーキング報酬含む。取得価額:800,026千円)のソラナを取得し、CoinGecko社の公表資料「Solana Treasury Holdings」において世界第15位にランキングされました。そして、取得したソラナを保有することで発生するステーキング報酬は当中間連結会計期間において658SOL(9,031千円)を獲得することができました。また、ソラナ領域における高度な技術的知見と海外主要プロジェクトとの広範なネットワークを有する南雲悠太郎氏を当社のCSO(Chief Solana Officer/最高ソラナ責任者)として招聘し、同氏が代表を務めるDawn Labs社と協業しバリデータ事業を進めてまいります。バリデータ事業は、Solana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program(SFDP)」に正式採択されており、Solana財団からの委任も受けており、今後は保有するソラナのステーキングによる報酬を安定的に獲得することに加え、バリデータによる収益獲得も目指してまいります。
「ソラナ・トレジャリー事業」以外としては、従来から関連会社のバックオフィス業務の支援及び個別プロジェクトのエージェント業務を行いながら、事業目的であるIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいりました。保有する営業投資有価証券の内、過去に戦略パートナーへの譲渡実績がある米国法人エンハンスの株式については、当連結会計年度においても引き続き譲渡による収益化を目指してまいります。また、ファッション事業として自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等を活用したSNSマーケティングを展開し、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めてまいりました。加えて、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP(Social Impact Acceleration Program)」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果により持続的な成長の実現を図るべく、パートナーシップの締結に向けた協議を段階的に進めてまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は8,744千円(前中間連結会計期間は4,847千円)、営業損失は45,781千円(前中間連結会計期間は営業損失40,889千円)となりました。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を促進、加えて、栗原はるみ氏、心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。
当中間連結会計期間においては、実店舗においてECサイトと同様にアプリクーポンの利用を可能としたこと等により、1店舗当たりの売上高及びアプリ経由の売上高の伸長に努めました。また、顧客データを活用したマーケットイン型企画・開発及び収益性の高い自社EC拡大を目的とした、YouTube及びSNSを活用したデジタルマーケティングを継続しております。この他、オンラインショップと実店舗を連携させるOMO施策として公式アプリを展開し、顧客体験価値及びエンゲージメント向上を図っております。加えて、「栗原はるみオンライン料理教室」をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定的に推移しており、売上高を下支えしております。一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費に関しては、従来から適正化が継続できており、引き続き収益力の向上に努めてまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,365,671千円(前中間連結会計期間は1,427,525千円)、営業利益は38,173千円(前中間連結会計期間は営業利益57,515千円)となりました。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、競馬専用SNSと競馬ゲームを融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマ・ダービー・ブラッド」をリリースいたしました。同サービスは、リリース当初よりYouTube既存ファンを中心に一定の支持を獲得し、累計1万ダウンロードを達成するなどの実績を有しておりましたが、事業環境及び収益性等を総合的に勘案した結果、当中間連結会計期間においてサービスを終了いたしました。現在は「yossyのオシウマチャンネル」の運営を通じた自社IP育成を継続しながら、「オシウマ・ダービー・ブラッド」の開発・運営を通じて蓄積したノウハウを活用した個別開発案件の受注による収益を計上しており、今後も引き続き専門性を活かしたYouTube配信による自社IP育成と、ゲーム開発ノウハウを活用した受託開発による安定収益の確保を目指してまいります。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は6,640千円(前中間連結会計期間は4,974千円)、営業損失は2,065千円(前中間連結会計期間は営業損失36,753千円)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は1,381,056千円(前中間連結会計期間は1,437,348千円)、営業損失は141,634千円(前中間連結会計期間は営業損失164,748千円)となりました。その他営業外収益として「暗号資産管理収益」9,031千円等、営業外費用として「支払利息」13,443千円、「暗号資産評価損」148,697千円、「新株予約権発行費」9,080千円等を計上したことにより、経常損失は301,521千円(前中間連結会計期間は経常損失167,684千円)となり、税金等調整前中間純損失は301,521千円(前中間連結会計期間は税金等調整前中間純損失164,684千円)、中間純損失は303,399千円(前中間連結会計期間は中間純損失166,290千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は314,722千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失185,559千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より212,576千円減少し、3,025,750千円となりました。これは主に、暗号資産が309,501千円、その他のうち預け金が53,085千円増加、現金及び預金が455,143千円、受取手形、売掛金及び契約資産が61,829千円、商品及び製品が28,910千円、その他のうち未収消費税等が16,180千円、リース資産が5,057千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より116,318千円減少し、1,709,572千円となりました。これは主に、短期借入金が40,000千円、買掛金が11,991千円増加、1年内返済予定の長期借入金が68,420千円、契約負債が31,738千円、未払金が29,953千円、長期借入金が25,868千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より96,258千円減少し、1,316,178千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,000,848千円増加、資本金が742,958千円、資本剰余金が369,246千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ455,143千円減少し、609,425千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動による資金の減少は、136,985千円(前中間連結会計期間は116,730千円の減少)となりました。これは主に、暗号資産評価損148,697千円、売上債権の減少額61,829千円、棚卸資産の減少額35,070千円、未払又は未収消費税等の増減額16,707千円による資金の増加、税金等調整前中間純損失301,521千円、預け金の増加額53,085千円、契約負債の減少額31,738千円、未払金の減少額25,782千円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動による資金の減少は、458,301千円(前中間連結会計期間は3,898千円の減少)となりました。これは主に、暗号資産の取得による支出450,026千円、投資有価証券の取得による支出2,460千円、敷金及び保証金の差入による支出2,090千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動による資金の増加は、140,143千円(前中間連結会計期間は232,842千円の増加)となりました。これは主に、株式の発行による収入203,112千円、短期借入金純増減額40,000千円による資金の増加、長期借入金の返済による支出94,288千円、リース債務の返済による支出6,016千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、暗号資産(ソラナ)の取得等によるものであります。
当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等により負債と資本のバランスに配慮しつつ調達することとしております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結、長期借入の実施等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。