四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	増減額	増減率 (%)
売上高	2,839,740	2,756,009	△83,731	△2.9
営業利益	22,234	25,153	2,919	13.1
経常利益	19,764	22,787	3,023	15.3
親会社株主に帰属する当期純利益	15,751	15,248	△502	△3.2

当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復傾向にあったものの世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外国人の大幅な減少、東京オリンピック・パラリンピックが延期され、また改正新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、新型コロナ特措法)が施行され外出の自粛が要請されるなど、その先行きに予断を許さない状況が続いております。
このような状況にあって、経済活動を維持するためにテレワーク関連の需要が急速に増すなど変化も見られました。
以上のような環境において当社グループは、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,756,009千円(前年同期比2.9%減)となりました。利益につきましては、売上総利益率の改善をしたことなどにより営業利益25,153千円(前年同期比13.1%増)、経常利益22,787(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15,248千円(前年同期比3.2%減)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	増減額	増減率 (%)
ワイヤレス・ブロードバンド事業	2,774,227	2,710,433	△63,793	△2.3
モバイルインターネット	2,615,039	2,558,008	△57,030	△2.2
公衆無線LAN	122,361	115,140	△7,221	△5.9
オプションサービス	20,514	30,204	9,689	47.2
レンタルWi-Fiサービス	7,461	3,164	△4,296	△57.6
その他	8,850	3,915	△4,935	△55.8

① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当第1四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は2,710,433千円(前年同期比2.3%減)となりました。
・モバイルインターネットサービス
当第1四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は2,558,008千円(前年同期比2.2%減)となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX」及び「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」の売上高については、Weeklyマンション、ホテルや民泊等の宿泊施設、リモート需要が増加している建設現場など販路を拡大したこと等により、底堅く推移しております。
「ワイヤレスゲートSIM」の売上高については、新型コロナウイルス感染症による影響により、訪日外国人が大幅に減少したことなどから前年同期を大きく下回りました。
・公衆無線LANサービス
新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第1四半期連結累計期間における公衆無線LANサービスの売上高は115,140千円(前年同期比5.9%減)となりました。
・オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、及びモバイルセキュリティアプリケーション等の販売になります。2019年4月以降に新たに開始したモバイルセキュリティアプリケーションの効果等により、当第1四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は30,204千円(前年同期比47.2%増)となりました。
・レンタルWi-Fiサービス
価格.comにおいて取り扱いを行っている「モバイルレンタルWi-Fi」等の販売になります。新型コロナウイルス感染症による、入国制限により帰国者による短期間の利用客が大幅に減少したことなどから、当第1四半期連結累計期間におけるレンタルWi-Fiサービスの売上高は3,164千円(前年同期比57.6%減)となりました。
・その他
小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の販売等になります。新型コロナウイルス感染症による、外出自粛の影響により来店数が大幅に減少したことなどから、当第1四半期連結累計期間におけるその他の売上高は3,915千円(前年同期比55.8%減)となりました。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	増減額	増減率 (%)
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業	65,512	45,575	△19,937	△30.4
LTE-X事業	29,220	35,135	5,915	20.2
その他法人向けサービス	36,292	10,440	△25,852	△71.2

② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第1四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は45,575千円(前年同期比30.4%減)となりました。
・LTE-X事業
リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、プライベートLTE構築支援事業等を行っております。新型コロナウイルスの感染症対策としてテレワークを導入・検討されている企業等の課題解決の支援としてリモートワークソリューションを無償提供していること、プライベートLTE構築支援事業は設置作業により感染症リスクが高まることを防止するため延期していることなどの影響はありましたが、当第1四半期連結累計期間におけるLTE-X事業の売上高は35,135千円(前年同期比20.2%増)となりました。
・その他法人向けサービス
「認証プラットフォームサービス」「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」の提供となります。2019年度から事業を縮小していることから、当第1四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は10,440千円(前年同期比71.2%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2020年3月31日)	増減額	増減率 (%)
流動資産	3,006,821	3,027,075	20,253	0.7
固定資産	1,288,712	1,228,044	△60,667	△4.7
資産合計	4,295,534	4,255,119	△40,414	△0.9
流動負債	2,457,093	2,767,990	310,897	12.7
固定負債	632,790	481,574	△151,216	△23.9
負債合計	3,089,883	3,249,564	159,680	5.2
純資産合計	1,205,650	1,005,555	△200,095	△16.6
負債・純資産合計	4,295,534	4,255,119	△40,414	△0.9

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ40,414千円減少し4,255,119千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ20,253千円増加し3,027,075千円となりました。これは主に、売掛金が19,064千円、商品が4,899千円、前渡金が25,828千円、前払費用が10,082千円、その他流動資産が6,929千円増加した一方で、現金及び預金が47,337千円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ60,667千円減少し1,228,044千円となりました。これは無形固定資産が14,088千円増加した一方で、長期前払費用が46,381千円、その他固定資産が9,550千円減少したためであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ159,680千円増加し3,249,564千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ310,897千円増加し2,767,990千円となりました。これは短期借入金が200,000千円、未払金が154,827千円、1年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円増加した一方で、買掛金が108,267千円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ151,216千円減少し481,574千円となりました。これは主に、長期借入金が91,242千円、新株予約権付社債60,000千円を流動負債に組み替えたことにより減少したためであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ200,095千円減少し1,005,555千円となりました。これは主に、資本剰余金が172,622千円減少したこと、非支配株主持分が42,721千円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。