四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)	増減額	増減率 (%)
売上高	5,436,586	5,165,064	△271,521	△5.0
営業利益又は営業損失(△)	26,093	△62,558	△88,651	-
経常利益又は経常損失(△)	20,495	△69,499	△89,994	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	14,258	△37,571	△51,830	-

当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって第4回目の緊急事態宣言を受け依然として社会・経済活動が停滞しており、景気の先行きについては、極めて不透明な状況が続いております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、WiMAXにおきましては、自社ECサイトにて販売を開始している「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で新規獲得にかかるマーケティング費用が想定より増加したことが大きく影響し前年実績を下回っております。
また、連結子会社である株式会社closip社が行っているクラウド事業においては、安全・簡便なテレワークを 検討されている企業からの引き続き強い需要により順調に事業が拡大し、業種や会社規模によらず様々な企業での導入が進んでいることにより、6月末の時点での獲得ライセンス数は、27,860ライセンスとなっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、5,165,064千円(前年同期比5.0%減)、営業損失62,558千円(前年同期は営業利益26,093千円)、経常損失69,499千円(前年同期は経常利益20,495千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失37,571千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益14,258千円)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から売上高の管理区分および名称を変更しております。
(単位:千円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)	増減額	増減率 (%)
ワイヤレス・リモートサービス	5,390,404	5,039,552	△350,851	△6.5
ワイヤレスゲートWi-Fi事業	5,390,404	5,039,542	△350,861	△6.5
リモートライフサポート事業	-	9	9	-

① ワイヤレス・リモートサービス
当第2四半期連結累計期間における売上高は5,039,552千円(前年同期比6.5%減)となりました。
・ワイヤレスゲートWi-Fi事業
「ワイレスゲートWiFi+スマホ保険付き」の販売が好調であり計画を上回って推移しております。一方でワイヤレスゲートWi-Fi事業の売上高の約8割を占めるWiMAXについては、自社ECサイトにて販売を行っている「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で実店舗の販売については、計画を下回っており依然として厳しい状況が続いております。
この結果、ワイヤレスゲートWi-Fi事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は5,039,542千円(前年同期比6.5%減)となりました。
・リモートライフサポート事業
「WiMAX+5G」または「クラウドWi-Fi」のレンタル販売サービス「あなたにオトモWi-Fi」を6月末にリリースし、アソビュー株式会社との協業により、アソビュー会員に販売開始しました。リモートライフサポート事業は今年度の計数目標には織り込んでいなかったものの、小規模ながら売上獲得となりました。
この結果、リモートライフサポート事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は9千円となりました。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)	増減額	増減率 (%)
LTE-X事業	46,182	125,512	79,330	171.8

② LTE-X事業
当第2四半期連結累計期間における売上高は125,512千円(前年同期比171.8%増)となりました。
リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、IoTソリューションなどのクラウド事業、および プライベートLTE構築支援事業を行っております。クラウド事業は、安全・簡便なテレワークソリューション の提供や、各種IoT機器を安全に接続したいニーズなどに対応したソリューションを提供することで、順調に 事業が拡大しております。
この結果、LTE-X事業の当第2四半期連結累計期間における売上高は125,512千円(前年同期比171.8%増)となりました。

※新旧区分による売上高		(下線は、変更部分を示しております。)
旧区分による売上高		新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業		① ワイヤレス・リモートサービス
・モバイルインターネットサービス	5,038,114千円	・ワイヤレスゲートWi-Fi事業	5,390,404千円
・公衆無線LANサービス	222,069千円	・リモートライフサポート事業	-千円
・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス(注)	62,506千円 35,506千円 9,297千円 22,909千円
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業		② LTE-X事業
・LTE-X事業	46,182千円		46,182千円
合計	5,436,586千円	合計	5,436,586千円

(注)旧区分における「② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 その他法人向けサービス」は、新区分においては、「①ワイヤレス・リモートサービス ワイヤレスゲートWi-Fi事業」に含めて計上しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2021年6月30日)	増減額	増減率 (%)
流動資産	2,891,091	2,812,708	△78,382	△2.7
固定資産	861,273	788,367	△72,906	△8.5
資産合計	3,752,365	3,601,075	△151,289	△4.0
流動負債	2,740,026	2,415,153	△324,873	△11.9
固定負債	210,004	151,652	△58,352	△27.8
負債合計	2,950,031	2,566,805	△383,225	△13.0
純資産合計	802,334	1,034,269	231,935	28.9
負債・純資産合計	3,752,365	3,601,075	△151,289	△4.0

(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ151,289千円減少し3,601,075千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ78,382千円減少し2,812,708千円となりました。これは主に、現金及び預金が178,048千円増加した一方で、売掛金が87,144千円、前渡金が121,485千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ72,906千円減少し788,367千円となりました。これは主に長期前払費用が81,713千円減少したためであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ383,225千円減少し2,566,805千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ324,873千円減少し2,415,153千円となりました。これは主に、買掛金が108,561千円、1年内返済予定の長期借入金が126,160千円、1年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円減少したためであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ58,352千円減少し151,652千円となりました。これは主に、長期借入金が58,404千円減少したためであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ231,935千円増加し1,034,269千円となりました。これは主に、資本剰余金が161,571千円、非支配株主持分が86,501千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ178,048千円増加し、1,326,509千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは176,581千円の収入(前年同期は63,465千円の収入)となりました。主な収入要因として、税金等調整前四半期純損失70,858千円、仕入債務の減少108,561千円、法人税等の支払額21,166千円が発生した一方で、減価償却費31,167千円、売上債権の減少87,144千円、前渡金の減少121,485千円、長期前払費用の減少81,713千円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは40,769千円の支出(前年同期は64,225千円の支出)となりました。主な支出要因として、無形固定資産の取得による支出17,341千円、敷金及び保証金の差入による支出16,100千円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは42,236千円の収入(前年同期は176,302千円の支出)となりました。主な支出要因として、長期借入金の返済による支出184,564千円が発生した一方で、収入要因として、非支配株主からの払込みによる収入226,800千円が発生したことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。