四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	増減額	増減率 (%)
売上高	2,756,009	2,631,632	△124,376	△4.5
営業利益又は営業損失(△)	25,153	△22,268	△47,421	-
経常利益又は経常損失(△)	22,787	△27,742	△50,530	-
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	15,248	△17,547	△32,796	-

当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け1月に2度目の緊急事態宣言が発出されましたが、3月には解除されたものの変異ウイルスの感染拡大も発生しており、感染の収束は未だ見通せず、経済への影響が長期化することも懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。
以上のような環境において当社グループの主力事業である、WiMAXにおきましては、2020年に自社ECサイトにて販売を開始した「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で周波数の有効利用の目的により旧WiMAXサービスが2020年3月31日にて終了し、それに伴いほかのプランへ移行して頂くことにより継続利用をして頂くことが出来なかったこと、新規獲得にかかるマーケティング費用が想定より増加したことが大きく影響し前年実績を下回っております。
また、連結子会社である株式会社LTE-X社が行っているクラウド事業においては、安全・簡便なテレワークを検討されている企業からの強い需要により順調に事業が拡大し、業種や会社規模によらず様々な企業での導入が進んでいることにより、3月末の時点での獲得ライセンス数は、25,831ライセンスとなっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,631,632千円(前年同期比4.5%減)となりました。利益につきましては、営業損失22,268千円(前年同期は営業利益25,153千円)、経常損失27,742千円(前年同期は経常利益22,787千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失17,547千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,248千円)となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から売上高の管理区分および名称を変更しております。
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	増減額	増減率 (%)
ワイヤレス・リモートサービス	2,720,874	2,545,724	△175,149	△6.4
ワイヤレスゲートWi-Fi事業	2,720,874	2,545,724	△175,149	△6.4

① ワイヤレス・リモートサービス
当第1四半期連結累計期間における売上高は2,545,724千円(前年同期比6.4%減)となりました。
・ワイヤレスゲートWi-Fi事業
2020年7月より開始した「ワイレスゲートWiFi+スマホ保険付き」の販売が好調であったことから、新たに「ワイレスゲートWiFi+パソコン保険付き」などのサービスを提供することにより計画を上回っております。
ワイヤレスゲートWi-Fi事業の売上高の約8割を占めるWiMAXについては、自社ECサイトにて販売を行っている「みんなのらくらくWiFi」の新規契約獲得は堅調に推移している一方で実店舗にて販売している「ワイヤレスゲートWi-Fi+WiMAX2+」については、計画を下回っており厳しい状況が続いております。
この結果、ワイヤレスゲートWi-Fi事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は2,545,724千円(前年同期比6.4%減)となりました。
(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	増減額	増減率 (%)
LTE-X事業	35,135	85,907	50,772	144.5

② LTE-X事業
当第1四半期連結累計期間における売上高は85,907千円(前年同期比144.5%増)となりました。
リモートワークソリューション、教育ICTソリューション、IoTソリューションなどのクラウド事業、およびプライベートLTE構築支援事業を行っております。クラウド事業は、安全・簡便なテレワークソリューションの提供や、各種IoT機器を安全に接続したいニーズなどに対応したソリューションを提供することで、順調に事業が拡大しております。また、プライベートLTE構築支援事業は、売上計上時期が不透明なため、予算には計上しておりませんが、順調に案件数が拡大しております。
この結果、LTE-X事業の当第1四半期連結累計期間における売上高は85,907千円(前年同期比144.5%増)となりました。

※新旧区分による売上高		(下線は、変更部分を示しております。)
旧区分による売上高		新区分による売上高
① ワイヤレス・ブロードバンド事業		① ワイヤレス・リモートサービス
・モバイルインターネットサービス	2,558,008千円	・ワイヤレスゲートWi-Fi事業	2,720,874千円
・公衆無線LANサービス	115,140千円
・オプションサービス ・レンタルWi-Fiサービス ・その他 ② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 ・その他法人向けサービス(注)	30,204千円 3,164千円 3,915千円 10,440千円
② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業		② LTE-X事業
・LTE-X事業	35,135千円		35,135千円
合計	2,756,009千円	合計	2,756,009千円

(注)旧区分における「② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業 その他法人向けサービス」は、新区分においては、「① ワイヤレス・リモートサービス ワイヤレスゲートWi-Fi事業」に含めて計上しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2021年3月31日)	増減額	増減率 (%)
流動資産	2,891,091	2,756,723	△134,368	△4.6
固定資産	861,273	811,608	△49,665	△5.8
資産合計	3,752,365	3,568,331	△184,034	△4.9
流動負債	2,740,026	2,548,476	△191,549	△7.0
固定負債	210,004	176,628	△33,376	△15.9
負債合計	2,950,031	2,725,105	△224,926	△7.6
純資産合計	802,334	843,225	40,891	5.1
負債・純資産合計	3,752,365	3,568,331	△184,034	△4.9

(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ184,034千円減少し3,568,331千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ134,368千円減少し2,756,723千円となりました。これは主に、前払費用が113千円増加した一方で、現金及び預金が9,489千円、売掛金が16,670千円、商品が43,032千円、前渡金が55,646千円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ49,665千円減少し811,608千円となりました。これは有形固定資産が3,534千円、長期前払費用が40,856千円、繰延税金資産が3,010千円減少したためであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ224,926千円減少し2,725,105千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ191,549千円減少し2,548,476千円となりました。これは未払金が66,224千円増加した一方で、買掛金が114,395千円、1年内返済予定の長期借入金が59,920千円、未払法人税等が32,543千円、1年内償還予定の新株予約権付社債が60,000千円減少したためであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ33,376千円減少し176,628千円となりました。これは主に、長期借入金が33,402千円減少したためであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ40,891千円増加し843,225千円となりました。これは主に、資本剰余金が58,439千円増加したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。